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政策
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中小工務店の長期優良住宅に補助 国交省
国土交通省は10月11日、地域の中小住宅生産者が供給する長期優良住宅について、戸当たり最大120万円を補助する「木のいえ整備促進事業」の第2回募集を開始した。12月16日までエントリーを受け付ける。なお建設(続く) -
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セーフティネット確立へ民間賃貸空き家で登録制度、改修費補助も 国交省が予算要求
国土交通省は、子育て世帯や高齢者世帯、低所得者世帯など(住宅確保要配慮者)向けの住宅セーフティネットを確立するため、民間賃貸住宅の空き家の登録制度を創設したい考えだ。2012年度予算概算要求で、セーフ(続く) -
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フラット35S、購入後リフォームで基準適合も対象に 国交省が予算要求
国土交通省は、住宅金融支援機構が実施しているフラット35(長期固定金利住宅ローン)について、消費者が購入する中古住宅が融資基準に満たない場合も、リフォームすることで適合する場合は、融資対象となる仕組(続く) -
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NAR日本大使が来日 米国流通市場の仕組み紹介
全米リアルター協会(NAR)の日本大使を務めるジェイスン渡部氏がこのほど来日した。NPO法人日本レジデンシャル・セールスプランナーズ(RSP)協会、全日本不動産関東流通センターがそれぞれ同氏を講師に招きセミナ(続く) -
マンション管理員検定の受験者は1352人
一般社団法人マンション管理員検定協会はこのほど、9月25日に開催した第1回「マンション管理員検定」についての報告をまとめた。 受験者数は1352人。年齢別では60～69歳が半数近くを占め、管理員を目指す個(続く) -
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マンション選びでセミナー 住まいの学校と工学院大
一般財団法人住まいの学校と工学院大オープンカレッジは10月21日午後7時～8時30分、東京・西新宿の工学院大新宿キャンパス中層棟4階0430教室で、「3･11以降のマンション選びをどうするか」をテーマにしたセミナ(続く) -
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フラットS 省エネ住宅限定で0.7%引き下げへ、震災被災地は1.0%
国土交通省は、住宅金融支援機構が実施するフラット35Sの金利下げ幅を、省エネ性能が高い住宅に限定して再拡充する方針だ。3次補正予算要求に159億円を盛り込んだ。引き下げ幅は、東日本大震災被災地で1.0%、その(続く) -
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贈与平均額が増加 既存住宅で25%増 FRK、消費者動向調査
不動産流通経営協会(FRK、東京都港区)はこのほど、2011年度の不動産流通業に関する消費者動向調査をまとめた。それによると、フラット35の利用率が新築・既存共に前年度より大幅に上昇。「親からの贈与」の平均(続く) -
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賃貸住宅管理業の登録制度、12月開始 国交省
国土交通省は12月１日、賃貸住宅管理業の任意の登録制度をスタートする。同制度を規定する告示を９月30日に公布した。 同登録制度は、家賃徴収業務や契約更新業務などを行う賃貸住宅管理業者や、住宅を借り(続く) -
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国交省2012年度税制改正要望、住宅資金の贈与税非課税枠を拡大
国土交通省は9月30日、2012年度税制改正要望を公表した。住宅関連税制では、住宅取得資金に関わる贈与税の非課税の特例措置延長、拡充を要望。また、新築住宅に関わる固定資産税の減額措置の延長も求めている。(続く) -
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中古流通で仲介業者の提案後押し、ネットの情報充実も 国交省方針
国土交通省は中古住宅市場の活性化に向けて、不動産事業者が行うリフォーム、インスペクションといった提案や、物件紹介ウェブサイトにおける情報提供の充実を後押ししたい考えだ。2012年度予算概算要求に、環(続く) -
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8月住宅着工は8.19万戸、2カ月連続年率90万戸越え
国土交通省の調査によると、8月の住宅着工は前年比14.0%増の8万1986戸だった。季節要因を調整した年率値は93.4万戸。7月に続き2カ月連続で90万戸を超えた。これについて国交省は「東日本大震災後のマインド低下(続く) -
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省エネ住宅・建築物に認定制度、税優遇とセットで推進 国交省方針
国土交通省は、省エネルギー性能の高い住宅や建築物の認定制度を創設する方針だ。９月28日に開かれた民主党・国土交通部門会議でその方針を示した。認定制度は、省エネ法に位置付け、法制度として行う予定で、(続く) -
「住宅履歴」活用し集客増 ｉＰａｄで物件紹介 ＨＩ－ＳＯ「家ＰａｄＶｉｅｗ」
ソフトウェア開発を手掛けるＨＩ－ＳＯ（仙台市太白区）は10月から、蓄積した住宅履歴情報を営業ツールとして活用できるアプリ「家ＰａｄＶｉｅｗ（いえパッドビュー）」の運用を開始する。住宅履歴蓄積システ(続く) -
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公認ホームインスペクター試験、857人が受験 合格発表は10月25日
ＮＰＯ法人日本ホームインスペクターズ協会（東京都中央区）が9月25日に実施した第3回公認ホームインスペクター資格試験の受験者数が、857人だったことが分かった。受験率は92.1％。 今回の試験は東京・大(続く) -
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関東圏の液状化５３３件 東日本大震災のマンション被害状況 管理協が続報
高層住宅管理業協会はこのほど、関東1都6県の調査結果を追加した、東日本大震災におけるマンションの被害状況を発表した。 東北6県の被害状況は協会が4月にまとめた調査結果と変わらず、建て替えが必要とさ(続く) -
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管理組合をネットワーク化 適切な維持管理後押し 世田谷区
東京都世田谷区は来春をめどに、「分譲マンション管理組合連絡協議会」を発足する。管理組合同士の相互交流を促し、適切な維持管理の方策を共有してもらうことが目的。 背景にあるのは高経年マンションの増(続く) -
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ＦＲＫ 2011年度「不動産取引基礎研修」を実施 新人営業担当が対象
不動産流通経営協会（ＦＲＫ）は10月20日と21日の2日間、不動産取引基礎研修を実施する。会員企業の新人営業担当者（入社1～2年未満）を対象に、業務全般の理解、基本的営業スキルや業務知識を身に付けることが(続く) -
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基準地価 前年比3.4％下落 東日本大震災後、下落幅が拡大
国土交通省が９月20日に発表した2011年都道府県地価調査によると、７月１日時点の地価は、前年比3.4％下落した。住宅地は同3.2％下落、商業地も同4.0％下落したものの、昨年調査（住宅地は3.4％下落、商業地は4(続く) -
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大規模木造建築４件に補助、低炭素化推進へ 国交省
国土交通省はこのほど、先導的な設計・施工技術を導入する大規模木造建築物の建設費の一部を補助する「木のまち整備促進事業」として、４件を採択した。５～７月にかけて募集し、９件が応募。学識経験者で構成(続く)
