政策
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「改修工事業」確立に向け尽力 マンション計画修繕施工協会
一般社団法人マンション計画修繕施工協会(東京都港区)はこのほど、都内で事業報告を行い、マンションの『改修工事業』の確立を目指す方針を改めて打ち出した。国土交通省で進められている、建設業業種区分の見(続く) -
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加盟400社突破、大阪支部設立へ 不動産競売流通協
不動産競売流通協会(東京都港区、青山一広代表理事)は2013年6月、大阪支部を設立する。12月5日に楽天オークション(東京都品川区、殿村英嗣代表)と合同で開催したカンファレンスで明らかにした。 同協会は、(続く) -
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都道府県道路など、トンネル事故同様の天井板設置は12トンネル
国土交通省は12月5日、中央自動車道笹子トンネル内の天井板落下事故について、地方公共団体および地方道路公社が管理するトンネルで、事故と同等の天井板を設置している状況調査をまとめた。その結果、全国で対(続く) -
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不動産価格指数の下落続く 国交省調査で
国土交通省が発表した7月の「不動産価格指数」は、住宅全体の総合指数が91.1(前年比3.2ポイント下落)、更地・建物付土地は88.8(同3.8ポイント下落)、マンションは105.5(同0.8ポイント上昇)だった。総合指数は11(続く) -
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リフォーム瑕疵保険付きでローン金利低減 住宅保証機構
住宅専門の保険会社、住宅保証機構(東京都港区)は、リフォーム瑕疵保険を利用する工事を対象にしたリフォームローンの提供を開始した。オリエントコーポレーション(東京都千代田区)と提携して行うもの。オリエ(続く) -
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インスペクター試験 合格率は前年並みの25.6%
NPO法人日本ホームインスペクターズ協会(東京都渋谷区)によると、同協会が11月4日に実施した第4回公認ホームインスペクター資格試験の合格者は261人だった。合格率は25.6%で、前年並み。合格者は同協会ホームペ(続く) -
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国交省、トンネル崩落事故で事故調査委員会を設置
国土交通省はこのほど、12月2日に発生したトンネル天井板の落下事故を受けて、「トンネル天井板の落下事故に関する調査・検討委員会」を設置した。 トンネル工学が専門の今田徹委員長(東京都立大学名誉教授(続く) -
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トンネル内崩落事故受け、49カ所を緊急点検へ 国交省
国土交通省道路局は12月3日、中日本高速道路が管理する中央自動車道笹子トンネル内の天井板落下死亡事故を受けて、同じ構造の天井板トンネルがある高速道路、国道を緊急点検すると発表した。 緊急点検の対(続く) -
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最後の区分所有管理士試験 受験申込受付を開始
高層住宅管理業協会は12月3日から、2012年度区分所有管理士試験の受験申込受付を開始する。締め切りは2013年1月25日。同試験は、今回を以て終了となる。 受験資格はマンション管理業者の従業員のうち、区分(続く) -
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DVDで実務を解説 インスペクターズ協会
NPO法人日本ホームインスペクターズ協会(東京都渋谷区)は11月30日、DVD『実践ホームインスペクション既存一戸建て入門編』を発売した。 インスペクション(建物診断・検査)の診断ポイントや一連の流れ、現場(続く) -
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10月住宅着工 年率値97.8万戸に 国交省調べ
国土交通省の調査によると、10月の住宅着工戸数は、前年同月比25.2%増の8万4251戸だった。2011年8月以来の8万戸台。年率換算値は97.8万戸となった。「緩やかな回復傾向が続いている」(国交省)ほか、貸家が3万39(続く) -
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公務員宿舎売却、東京23区内は237住宅 好立地物件も
財務省はこのほど、国家公務員宿舎を5046住宅・5万6000戸程度削減する計画について、具体的な宿舎名を公表した。 5046住宅のうち、東京23区内の物件は237住宅で、更に千代田区・中央区・港区の都心3区内で(続く) -
屋根貸しで太陽光発電 都主催のセミナーに200人
東京都がこのほど、都庁で『屋根貸しビジネス マッチング事業』のセミナーを開催した。物流施設を所有する法人企業やマンション管理会社、管理組合関係者など200人以上が出席した。 同事業は7月に再生可(続く) -
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「低炭素化促進法」、12月4日施行へ
第180回国会で既に成立・公布されている「都市の低炭素化の促進に関する法律」が、12月4日に施行される。 同法は、都市の健全な発展に寄与する二酸化炭素排出量の削減促進を通じ、持続可能で活力ある国土・(続く) -
金融団体、「中小企業への金融、円滑に」 金融庁の意見交換会で
金融庁は11月27日、全国の金融機関団体と「中小企業等の金融の円滑化に関する意見交換会」を開いた。 冒頭のあいさつで中塚一宏金融担当大臣は、「中小企業にとって、年末の資金繰りは非常に重要となる。全(続く) -
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マンション管理員検定 免除講習を開始 第4回試験から
マンション管理員検定協会(東京都中央区)は2013年3月20日に実施予定の『第4回マンション管理員検定試験』から、試験問題の一部を免除する免除講習制度を始める。区分所有法とマンション管理適正化法に的を絞っ(続く) -
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改正省エネ基準 12月上旬公布、13年4月施行へ
国土交通省と経済産業省は、住宅・建築物における現行省エネ基準の見直し・義務化を盛り込んだ「新省エネ基準」を、12月上旬に公布し、2013年4月から施行する方針を固めた。現行基準は13年4月に廃止する(経過期(続く) -
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住宅ローン減税、転勤後の再適用拡充へ 財務省が方針固める
財務省は、転勤後に再居住した場合について、残期間の住宅ローン減税の適用がなくなるケースがある現行制度の見直しを行う方針を固めた。11月14日に開催された政府税制調査会で報告があった。 現行制度では(続く) -
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不動産流通業との連携重視 リフォーム業者の全国組織・JERCO
リフォーム事業者の全国組織である日本増改築産業協会(JERCO)がこのほど、第4期定時総会を開き、不動産流通業界との連携を強化していく方針を確認した。 国土交通省が3月に策定した「中古住宅・リフォー(続く) -
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被災マンションの解体決議、「全員同意」から「5分の4」に緩和へ
法務省・法制審議会の専門部会はこのほど、被災マンションの取壊し決議要件を法律に盛り込むことなどを内容とする「中間とりまとめ」を発表した。 それによると、大規模な災害により重大な被害を受けた区(続く)
