政策
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東京都、液状化対策の手引き作成へ 『アドバイザー制度』来年度創設
東京都は1月18日、木造住宅などを対象とする『東京都建築物液状化対策検討委員会』の8回目を都庁で開き、報告案をまとめた。震災で液状化に起因する建物被害が生じた地区における地盤調査結果のほか、都が一般消費(続く) -
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2012年度の競売不動産取扱主任者試験 合格率は前年並み42%
不動産競売流通協会(東京都港区、青山一広代表理事)はこのほど、2012年12月2日に実施した2012年度『競売不動産取扱主任者』資格試験の受験者・合格者概要を発表した。 受験申込者数は1740人。このうち受験者(続く) -
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マンション戸単位の既存住宅瑕疵保険 ハウスジーメンが認可取得へ
国土交通大臣指定の保険法人・ハウスジーメン(東京都港区)がこのほど、既存住宅売買瑕疵保険のマンション住戸単位に対応した商品の認可を国土交通省から取得した。1月17日から販売を開始する予定。2012年6月に同商(続く) -
政府、緊急経済対策を閣議決定 実質GDP2%押し上げへ
政府は11日午前に開いた閣議で、国の財政支出として約10兆3000億円(事業規模換算だと約20兆2000億円)の緊急経済対策を決定した。この実施により、2%の実質GDP押し上げと60万人分の雇用創出を目指す。 安倍総(続く) -
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宅建業法60周年「不動産取引活性化」へ、2月に都内でフォーラム
宅地建物取引業法施行60周年を記念して、「不動産取引活性化のための未来への提言」と題した「宅建業法60周年記念フォーラム」が2月4日、都市センターホテル(東京都千代田区平河町2-4-1)で開催される。午後1時から(続く) -
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投資家保護目的に不特法施行規則を一部改正へ
国土交通省と金融庁は、事業参加者(投資家)に対する更なる利益保護を目的に、不動産特定共同事業法施行規則の一部を改正する方針だ。 内容は、不動産特定共同事業者に対して、契約成立前に投資家に交付する書(続く) -
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マンション管理組合の位置付けで要望 管理協が太田国交相に
高層住宅管理業協会(東京都港区、山根弘美理事長)は1月8日、太田昭宏国土交通相と面談し、マンション管理組合がコミュニティ活動を適正な法の下に行えるように、「マンション管理適正化法を改正し、マンション(続く) -
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国交省関係の12年度補正予算、過去最大規模に 官民ファンド創設も
自民党の国土交通部会によると、国土交通省関係の2012年度補正予算枠について、過去最大規模だった09年度の約2兆3000億円を上回る規模になる見込みだ。7日午後に開いた同部会会合で大筋、合意した。 補正予(続く) -
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「インスペクション」の指針策定へ向け、第1回会合開く 国交省
国土交通省は12月27日、「既存住宅インスペクション・ガイドライン検討会」の第1回会合を開いた。 今後の中古住宅流通活性化のための1つの重要なキーワードとなるインスペクション(建物調査)について、調査(続く) -
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住宅購入者への給付措置、具体的検討へ 消費増税対策で
自民党・住宅土地調査会は12月27日、住宅・不動産団体や国土交通省関係者を交えた会合を開き、住宅取得時の消費増税分の対応について、「給付」の形式で負担軽減する検討を本格的に始めた。 所得制限や住宅(続く) -
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国土交通大臣に公明党前代表の太田昭宏氏 安倍第2次内閣で
自民党の安倍晋三総裁は12月26日、衆参両院の首相指名選挙で第96代首相に指名された。 同日夕方には第2次安倍内閣の閣僚を発表。国土交通大臣には、公明党前代表の太田昭宏氏(おおた・あきひろ=党全国代表(続く) -
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羽田国交相「防災・減災は政府一体で」 総辞職決定後の会見で
12月26日午前の臨時閣議で、内閣総辞職が閣議決定された後に会見した羽田雄一郎国土交通大臣は、「緊張感のある中で、充実した時間を過ごせた」と7カ月弱の在任期間を振り返り、「大臣として国土交通省に係わり(続く) -
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資格なく受験し、合格 広島の一級建築士を取消処分
国土交通省はこのほど、受験資格がないにも関わらず一級建築士試験を受け、合格後に建築士事務所を開設し業務を営んでいた広島の一級建築士(47、男性)について、免許を取り消したと発表した。これまで、免許偽(続く) -
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大規模修繕の瑕疵保険 12年度上期が前年比3倍 住宅あんしん保証
国土交通省指定の保険法人・住宅あんしん保証(東京都中央区)が2012年度上期に販売したマンションの大規模修繕工事瑕疵保険(商品名・あんしん大規模修繕工事瑕疵保険)の件数が、前年同期比3倍の109件に上った。(続く) -
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日住協が耐震化セミナー 来年1月都庁で
日本住宅建設産業協会は2013年1月20日、東京都庁でビル・マンションのオーナーや管理組合理事長などを対象にした耐震化実践アプローチセミナーを行う。ビルやマンションの耐震改修の内容や方法、費用の解説、紹(続く) -
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「省CO2先導」10プロジェクトを決定 国交省
国土交通省はこのほど、住宅・建築物省CO2先導事業(2012年度第2回)の採択プロジェクト10件を発表した。 応募総数は32件。住宅・不動産関係では、大和ハウス工業の「太陽をフル活用した次世代低層賃貸住宅の(続く) -
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国交省、インスペクション検討会を開催 ガイドライン策定へ
国土交通省は12月27日、第1回既存住宅インスペクション・ガイドライン検討会を開催する。2012年3月に策定された中古住宅・リフォームトータルプランや、有識者会議『不動産流通市場活性化フォーラム』が6月にま(続く) -
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HEMS利用価値向上へ調査事業
凸版印刷(東京都千代田区)と早稲田環境研究所(東京都新宿区)、積水化学工業住宅カンパニー(東京都港区)は12月中旬から、住宅内のエネルギー消費量の見える化などを行うHEMS(ホームエネルギーマネジメントシステ(続く) -
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「改修工事業」確立に向け尽力 マンション計画修繕施工協会
一般社団法人マンション計画修繕施工協会(東京都港区)はこのほど、都内で事業報告を行い、マンションの『改修工事業』の確立を目指す方針を改めて打ち出した。国土交通省で進められている、建設業業種区分の見(続く) -
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加盟400社突破、大阪支部設立へ 不動産競売流通協
不動産競売流通協会(東京都港区、青山一広代表理事)は2013年6月、大阪支部を設立する。12月5日に楽天オークション(東京都品川区、殿村英嗣代表)と合同で開催したカンファレンスで明らかにした。 同協会は、(続く)
