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国交省 「ヘルスケアリート」でガイドライン案、資産運用会社向け

 国土交通省は2月28日、ヘルスケアリート創設の環境整備として、資産運用会社向けのガイドライン案を作成した。投資対象として高齢者向け住宅を取得・運用する際に必要な組織体制などを明記した。4月に設置する有識者会議で詳細を詰め、6月末をめどに正式なガイドラインをまとめる。
 今回は、対象施設としてサービス付き高齢者向け住宅と有料老人ホームを想定した。病院については別途、9月以降に有識者会議で検討し、2014年度内にまとめる予定だ。
 有料老人ホームや病院といったヘルスケア施設は、従来投資対象としていたオフィスビルや商業施設と比べて、特殊性があると判断したため。
 今回の案では、資産運用会社が整備すべき組織体制として、(1)責任者クラスにヘルスケア施設の投資や融資、デューデリジェンス、不動産鑑定評価、オペレーションといった一定の業務経験を持つ人材を置く(2)コンサル会社など事業特性を理解している外部専門家からの助言を受ける(3)資産の取得・売却などを決定する投資委員会において外部専門家の意見を聴取するーーのいずれかを満たすよう求めた。
 また、留意すべき事項として、オペレーターとの信頼関係の構築と運営状況の把握などを挙げた。

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