災害公営住宅発注を円滑化　東日本大震災被災3県が国、URなどと連絡会議発足

　岩手県、宮城県、福島県は5月7日、災害公営住宅発注支援連絡会議を設置した。
　東日本大震災の被災3県では、13年度の災害公営住宅建設工事が11%入札不調となったことが、国土交通省の調べで明らかになっている。これに対応するため、建設工事の発注について、入札不調の状況や施工確保対策等の情報、また多様な工法や発注方式の情報を収集し、国土交通省、URなどと発注元の自治体と共有を行う「災害公営住宅発注支援連絡会議」を設置した。
　同省の調べによると、不調の理由は、予定価格が低いためとする意見が多く、地域要件を満たす企業の不足や工期が短い、工事が小規模などいった意見もあった。
　今後、発注方式の工夫(設計・施工一括発注方式など)やプレハブ工法など多様な工法の採用を検討するとともに、地元の協議会などを活用して、地域要件を満たす企業の拡大などを検討していく。