2014年4月25日ニュース
-
{
}
フラット35申請件数、1～3月は前年比4%減
住宅金融支援機構はこのほど、1～3月における「フラット35」の申請戸数を公表した。 それによると、買取型は1万9807件で前年同期比3%減だった。保証型を含めると1万9854件(前年同期比4.1%減)となっている。(続く) -
{}
国交省、ヘルスケアリートでガイドライン策定へ 運用会社の組織体制など
国土交通省は4月25日、「ヘルスケアリートの活用に係るガイドライン検討委員会」の初会合を開いた。弁護士や金融機関、運営事業者団体代表者らで構成する有識者会議。資産運用会社が、サービス付き高齢者向け住宅(続く) -
{}
湾岸エリアに仲介店舗 東京建物不販
東京建物不動産販売は5月12日、東京建物が分譲したマンション「Brillia Mare(ブリリアマーレ)有明」(東京都江東区有明1の4の11)1階に東京湾岸仲介センターを開設する。 2000年以降の超高層マンションの供給加速(続く) -
{}
中古マンション再販を強化 5月に専門部署新設 日神不動産
日神不動産(東京都新宿区)が中古マンションの買取再販事業を強化する。5月1日付で専門部署「再販事業部」を新設。当面、1都3県で同社が分譲した物件を中心に仕入れ、リフォームして再販する。具体的な事業目標は非(続く) -
{}
14年度着工は90.7万戸 前年度比で減少 建設経済研究所予測
建設経済研究所はこのほど、14年度(14年4月～15年3月)の住宅着工戸数は90万7000戸になる見通しを発表した。13年度見込み比8.2%減となる。 同研究所が四半期ごとに発表しているもので、「15年からの相続増税で、(続く)
