キーワード：ニッキン に関連する記事

• 信金界、取引先の省エネ設備導入へ　支援団体と連携強化

  2023年10月8日号 提携ニュース

  エネルギーの使用状況を把握し削減に向けた中長期的な計画を策定。それに合わせて、国や自治体の補助金を活用した設備投資手法の提案などを一気通貫で支援する。 　同法人は9月初旬、全国の省エネお助け隊へ、各(続く)

• 十六FG、“企業版ふる納”浸透に力　持続可能な町づくり支える

  2023年10月8日号 提携ニュース

  ア内での浸透に力を注ぐ。 提携自治体30先へ 　同社が扱う企業版ふる納の支援事業「CoLoRs(カラーズ)」は、2月中旬に開始。足元でコンサル契約を結ぶ自治体は19先(岐阜県18、愛知県1)だが、25～30先まで広がる(続く)

• 静岡県信保協、事業承継制度融資が好調　上期で10億円以上承諾

  2023年10月7日号 提携ニュース

  津信用金庫、島田掛川信用金庫。4機関の平均残高は取り扱いスタートから9月末までに7億5000万円。23年度は、富士信用金庫が力を注ぐ。23年度上期に実行承諾額6件・2億3200万円を積み上げた。 　2制度融資ともに、(続く)

• 住友生命、ヘルスケアテクノロジーズと提携　健康サービス相互提供

  2023年10月7日号 提携ニュース

  保険「Vitality」の提供を軸に、非保険領域を含めた契約者の生活を支援するエコシステムの構築を進めている。一方のヘルスケア社も、健康アプリ「HELPO(ヘルポ)」を提供し、利用者の疾病予防や健康増進をサポートす(続く)

• みずほ銀、「街の回遊性」向上へ　金融データ活用し実証実験

  2023年10月6日号 提携ニュース

  街づくりでの活用を展望。東京都が推進する「東京データプラットフォーム」のケーススタディ事業の一環で、unerry(ウネリー)、メタ観光推進機構と連携し、10月にも臨海副都心エリアで実証実験を始める。歴史・文化・(続く)

• 呉信金、ネット支店が好調　住宅ローン280億円へ

  2023年10月6日号 提携ニュース

  、顧客を増やすため、不動産業者180社と関係を構築。「審査の回答は2日で返すなど、業者への迅速なレスポンスを心がけている」(個人ローン統括部)という。22年度の紹介は1305人に上り、23年度は7月末までで510人と前(続く)

• MFS、「家探しとローン選び」アプリ完結　好条件の融資を提案

  2023年10月5日号 提携ニュース

  先といった属性情報を入力した購入希望者が、連携する不動産情報サイト(ライフルホームズとアットホーム)から物件を選ぶと、「審査が通る確率が高くて適用金利が低い」といった好条件のローンを抽出し提示。総返済額

• プロクレアグループ、観光まちづくりに協力　弘前市らと連携協定

  2023年10月4日号 提携ニュース

  ムを結成し、事業・資金計画の策定、事業推進体制の構築、資金供給スキームの提供、試作・実証・事業化に協力する。 　弘前市は、行政機関として政策形成、制度設計、国からの財源獲得、行政財産の活用を行う。弘

• 円安対策としての政策修正はあるか?

  2023年10月4日号 提携ニュース

  0月のように介入があれば、ドル円レートは150円から130円台へと押し戻されるだろう。 　問題はその後である。仮に、130円台まで行けば、日本国内からドル買い圧力が相当に強く働く。それは円安予想が高まるからだ(続く)

• 変わる証券の街「兜町」　新興金融プレーヤーが集積

  2023年10月3日号 提携ニュース

  の資産運用会社やフィンテック企業など80社を超えた。2024年度中に100社到達が目標だ。 　誘致は金融以外のスタートアップにも広げる。土本清幸社長は「フィンテック企業と金融以外のビジネスモデルを持つ人たち(続く)

• 【実像】中小企業の人材不足解消へ　存在感高める信金・信組

  2023年10月3日号 提携ニュース

  三つに分類。第3段階は、中途採用や副業・シニア人材の活用など具体的な戦略を実行する。 　こうしたステップの基礎は、潜在的な企業のニーズを掘り起こす事業性評価だ。人材仲介の成約実績に応じて国が地域金融(続く)

• 信金界、インバウンド対応拡大　信金中金はセミナー開催

  2023年10月2日号 提携ニュース

  括連携協定を締結した。同信金が取引先事業者に、観光客誘致に向けた設備投資の呼びかけなどを行う。西川町は、観光庁がインバウンド誘致を集中支援する「モデル観光地」に選定されることを目指す。 　三島信用金

• 三十三FG、「ONSEN」で地方創生　旅行客1000人超誘致

  2023年10月2日号 提携ニュース

  年度は中止したものの、22年度は菰野町のほか、志摩市、いなべ市でも開催。延べ参加人数は1092人に上る。参加者の約10%は現地で宿泊しており、地域への波及効果も出ている。 　11月23日に開催する菰野町でのイベ(続く)

• JAバンク、住宅ローン団信の商品拡充　連生タイプは全JA導入

  2023年10月1日号 提携ニュース

  。JA共催連が引き受ける連生タイプは、「団体信用生命共済」と「三大疾病保障特約付団体信用生命共済」の2商品をそろえた。 　クレディ・アグリコルが引き受ける「がん保障特約付団体信用生命保険」の単生・連生(続く)

• 社説　運用業強化へ一歩踏み込みを

  2023年10月1日号 提携ニュース

  る政策パッケージで、しっかりした工程表を示し、着実な実行を求めたい。税優遇策も検討していくべきだ。 　国内の資産運用業をめぐっては、かねてより大手金融グループ系列運用会社のシェアが高く閉鎖性が問題視

• 不動産CF協会が発足　信頼・透明性向上へ　自主規制策定も検討

  2023年9月30日号 提携ニュース

  bsp;2023年内に不動産CFの案件組成・運営情報をまとめたデータベースを構築する予定だ。認知度向上へマーケットレポートなどの情報発信にも注力する。  不動産CF協会はクリアル、トーセイ、エー・ディー・ワ(続く)

• 金融界、自然分野の情報開示を加速　TNFD、最終版枠組み公表

  2023年9月30日号 提携ニュース

  ープ、花王など国内先進企業は、フレームワークのドラフト版に沿ってすでに開示している。24年度には、企業数が格段に増えるとの見方がある。 　TNFDのフレームワークは、企業と自然との関係を「見える化」する作(続く)

• 住宅ローン、変動・固定の乖離 再拡大　マイナス金利解除観測映す

  2023年9月29日号 提携ニュース

  ガバンク)」は、低下基調をたどっていた7月の1.09%から23ベーシスポイント(1bp=0.01%)上がった。民間の固定型に遅れて市場の動きを映す「フラット35」も9月に前月比8bp上昇した。 　背景には、YCC修正を受けた市(続く)

• 農林漁業信用基金、林業・木材産業の創業支援　1年間で保証実績24件

  2023年9月28日号 提携ニュース

  実現の観点からも重要な産業だ。 　同基金は、同産業への進出を後押しすることを目的に、支援保証の取り扱いを開始。対象は、新規創業と新分野進出を目指す企業。業種は、造林・素材生産、木材製品製造など。保証

• 三井住友FG、地域活性化のアイデア発表　社会課題解決へピッチ開催

  2023年9月28日号 提携ニュース

  化の〝先駆者〟として自遊人(新潟県)の岩佐十良社長がゲストで登壇。同氏が手掛けたホテル再生プロジェクトや地域の観光事業者同士による緩やかなコミュニティの形成など周囲を巻き込みながら地域の魅力を発掘し、外