金融界、自然分野の情報開示を加速　TNFD、最終版枠組み公表

　金融界は、自然関連財務情報開示タスクフォース(TNFD)が9月18日に最終版のフレームワークを公表したことを受けて、自然分野の情報開示を加速させる見通し。足元で開示を義務化する動きは見られないが、「大企業や金融機関に対して今後、各国政府が義務化する可能性はある」(アクセンチュア)。専門家は「上場企業は気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)対応の経験があるため、TNFDの浸透は比較的早い」との見方を示す。

　TNFDは2021年6月に発足した国際組織。自然資本や生物多様性に関する企業の情報開示フレームワークを段階的に公表。三井住友フィナンシャルグループやアサヒグループ、花王など国内先進企業は、フレームワークのドラフト版に沿ってすでに開示している。24年度には、企業数が格段に増えるとの見方がある。

　TNFDのフレームワークは、企業と自然との関係を「見える化」する作業と言われる。企業活動は水や木材など自然資本に依存する一方、水質汚染や森林伐採などで自然環境に影響を与える。生物多様性の喪失は事業のリスクになるが、ビジネスの機会にもなりうる。フレームワークでは開示項目の柱をガバナンス、戦略、リスク、指標――の四つとしており、専門家からはTCFDと類似するとの指摘がある。