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福岡銀、小売流通企業とサステナ推進 共同でサロン設立
テナビリティに関する共同プロジェクトの組成③SDGsセミナーなどコンテンツの提供④サプライチェーン全体でサステナビリティ活動の推進の契機づくり――の四つ。サステナブル分野の研修・勉強会によるインプット、共 -
しののめ信金、事業承継ファンド設立 後継者問題の課題解決
成長分野等の有力な担い手―などの事業会社で、同信金の営業エリア内の中小企業・小規模事業者。投資規模は1社当たり5千万円から数億円としている。同信金が有限責任組合員となり、投資候補先企業の発掘や投資決定後 -
地銀、SU支援で地域に活力 多様な人の連携がカギ
件(前年比11%増)。00年に調査を始めて以降、20年の4万9698件にほぼ並ぶ、過去2番目の高水準だった。 雇用機会の喪失は、地域の衰退を招く。地銀は地元活性化策の一つとして、SUのサポートに力を入れている。ふ(続く) -
山梨中央銀、社外役員と交流 女性同士キャリア語る
している。課長代理や支店長代理などの監督職が対象で、1～6月の半年間にわたって実施。外部講師によるキャリア研修や今回の交流会など集合研修を3回受講するほか、メンターを務める部長職との面談、メンターの仕事(続く) -
住宅ローン、若年層〝借り過ぎ〟傾向強まる 利上げ耐性に弱さ
年間返済額の比率(DSR)が「25%以上」の割合は、ストックベースで約20%を占める。新規実行ベースでは、DSRを高めた「30%以上」でも25%を超える。 他の世代より所得水準の低い若年世代のローン契約増が背景にあり(続く) -
政府、女性役員登用を後押し 25年「1人以上」が目標
は、政府が6月に策定する「女性版骨太の方針2023」に反映される。 提言案には、(1)女性役員の登用(2)女性起業家の育成・支援(3)女性デジタル人材の育成(4)地方・中小企業における女性活躍の促進――といった今後(続く) -
日銀・植田総裁インタビュー 持続的2%に「需要の強さ必要」 物価〝基調〟で政策判断
輸入物価の上昇を起点に価格転嫁が広がるコストプッシュインフレの様相が強い。植田総裁は、持続・安定的な物価上昇には賃金・インフレ期待をより高める「総需要の強さが必要」と訴えた。また、GDP(国内総生産)ギャ(続く) -
しずおかFG、電通グループと高度化会社 ソーシャルビジネスを収益化
る。 設立の狙いは、ESG(環境・社会・ガバナンス)活動に基づくソーシャルビジネスでのマネタイズだ。電通の得意分野である観光地や特産品に対するブランディングだけでなく、コンサルティング機能も付加。地域(続く) -
しんきん地域ネット、「道の駅」活性化支援を加速 佐賀県伊万里市で企画始動
や1カ月に1回のペースで現地を訪問。さらに、伊万里信用金庫による取引事業者向けのヒアリングも通じて、具体的なターゲット層や商圏などを設定していく。 同案件は、22年度下期に伊万里信金から「道の駅の活性(続く) -
「また値上げ 節約生活 もう音上げ」 第一生命が川柳ベスト10発表
節約生活 もう音上げ」が選ばれた。 同コンクールは1987年にスタートし、今回で36回目。昨秋に募集した8万5000作から2023年1月にベスト100を選び、その後の一般投票を経て最優秀10本が決まった。 トッ(続く) -
プロクレアHD、地域バリューアップスタジオ始動 ビジネス製造工場として役割発揮
業振興・まちづくりコンサルティングによる「地域デザイン事業」と、スタートアップスタジオのメソッドを活用した地域資源活用・地域課題解決ビジネスの創出、事業化を行う「事業創造スタジオ事業」を展開する。 -
三井住友信託銀、タイの不動産開発に出資 新たな市場開拓へ
的な普及を支援する狙いがある。 同行はMQDCが取り組む自然、生物、人間の共生を目指した不動産開発プロジェクト「フォレスティア」への出資を通じて、高齢化社会や持続可能な都市生活といった社会課題の解決を(続く) -
三菱UFJ信託銀、デジタル証券基盤の提供拡大 三井物産系が活用
ある。 オルタナは不動産や物流施設、発電所など利用料収入を見込める実物資産を対象に、1口10万円から投資を受け付ける。扱う商品が多い商社の強みを生かし、「さまざまな角度からアプローチすることで、投資(続く) -
川崎信金、相続専門家との連携好調 22年度は相談300件超え
しやすい仕組みづくりにも注力してきた。その一つが、同信金で年金を受け取っている顧客へ送るパンフレットに20年から記載する「ご相談シート」。生前の贈与や将来の財産引き継ぎなど、内容を記入して営業店への訪問 -
三菱UFJ信託銀、第二新卒採用を強化 TalentXのサービス活用
ら効率的にアプローチし効果的な採用を狙うことにした。 同行では毎年、新卒内定者の辞退が一定数あることを問題視し、その要因の一つに「信託銀行のわかりにくさ」があると分析。専門性が高く、やりがいのある -
八十二銀、資格取得サークルが活発 自発的な能力伸長支援
な対象とした1期生(ハイスクⅠ)189人でスタート。以来、FP2級も対象にした2期生(ハイスクⅡ)62人、中小企業診断士が対象の3期生(ハイスクⅢ)64人と広がりを見せている。 運営は本部の営業企画部が中心となり、イン(続く) -
みずほFG、住宅ローン事業を縮小 資産運用コンサルに注力
争は過熱する一方。「みずほはそこまで攻められない」(木原社長)と距離を置くことにした。 今後、住宅ローンの新規実行件数や残高は自然減を見込む。ただ、一定の年収がある層はコア顧客になりやすいため、クロ(続く) -
【Discovery 専門家に聞く】次世代に事業再生ノウハウの継承を
うした専門人材が定年の年齢を迎えており、次世代へのノウハウ継承が喫緊の課題となっている。 そのため、当社は4月から金融機関向けに「再生CAMP(キャンプ)」という事業再生実務研修を開講した。第1期生として(続く) -
銀行・大手信金、リファラル採用3倍 奨励金10万円も
。 大手行では、3メガバンクやりそな銀行、三菱UFJ信託銀行、三井住友信託銀行が導入。3メガバンクは採用サイトに特設ページを設け、応募プロセスなどを案内している。銀行関係者は「アプローチしにくいデジタ(続く) -
三井住友銀、温室ガス算定サービス導入1000社 スコープ3対応で
の第一歩として採用する企業だけでなく、既に脱炭素化を進める企業も排出量算定業務の削減に活用する。導入企業規模では年商100億円以上が約80%、業種は製造卸業が約55%を占める。21年に大企業で行った実証実験で、(続く)
