関東地区金融機関、関東大震災から100年　地域・外部連携し備え厚く

　100年前の1923年(大正12年)9月1日、首都圏を中心に死亡・行方不明者が10万5000人に上った関東大震災が発生。日本銀行の「日本銀行百年史」によると、当時の東京市内にあった銀行支店310カ店のうち、71.5%にあたる222カ店が焼失した。現在は当時と比べ、インターネットやスマートフォン、電源供給設備、ハザードマップなど、防災や復興に生かせる社会基盤は多様化。活用する一方で、被災時には、そうした基盤の確保自体も課題となり、金融ネットワークもその一つ。被害抑制や復旧には、金融機関自身の対策のみならず、平時からの地域の災害耐性向上、被災地区外からの支援も不可欠だ。自治体や事業者と連携して備えを厚くする関東地区金融機関の取り組みを取材した。

三菱UFJ銀、災害時優先運営40カ店　AIで拠点の浸水把握

　三菱UFJ銀行は、災害時の危機対策本部の設置や、全国で40カ店の優先運営、通信手段の重層的な確保など危機管理体制を整備。防災訓練やハザードマップ更新などを通じて行員の危機意識を喚起する。拠点の防災対策では、人工知能(AI)に強みのある外部企業と連携している。