地銀協、「生活基盤プラットフォーム」構想を公表　開始時期は未定　「他業態にも働きかける」

　全国地方銀行協会は9月13日、地銀62行の新たな共同事業として「生活基盤プラットフォーム(仮称)」構想を公表した。「引っ越しなどに伴う住所変更等諸手続きのワンストップ化やオンライン化で、顧客利便性向上を目指す」としている。将来的には出産や子育て、相続などに関する手続きにも範囲を広げる計画。デジタル庁やシステム業者などと連携し、これから詳細を詰める。サービスの提供開始時期は「未定」とした。

「他業態が加われば、チャネルは相当広くなる」

　地銀協の五島久会長(福岡銀行頭取)は同日の会見で、「地銀は全国津々浦々に支店網を持ち、自治体とのつながりが深く、電気やガスなどインフラ企業とも日頃から取引がある。我々が(生活基盤プラットフォームの)サービスを提供することが一番合理的だ」と話した。システムの構築については、類似サービスを提供する業者との連携が「選択肢の一つ」との考えを示した。