キーワード：ニッキン に関連する記事

• 北海道労金ローンプラザ、幅広い顧客ニーズに対応　業者からの紹介案件広がる

  2024年7月4日号 提携ニュース

  部長)する。車や教育関連のローンがあり、住宅購入を諦めていた顧客には複数債務を500万円まで一本化できる住宅資金「住きっと!500」(融資限度額1億円、期間40年以内)を紹介。管内金融機関ではあまり取り扱いのない(続く)

• 変動商品でV字回復目指す　伊久間・SBIアルヒ社長

  2024年7月2日号 提携ニュース

  た。 　「3割だった変動商品の比率は、新商品の投入で足元4割超まで伸びた。首都圏や関西圏は一定の競争力を持ち、広がっている。一方、地銀に対抗できていない地域もあり、商品性拡充が喫緊の課題。地方では長期(続く)

• 信金、住宅ローン 堅調に推移　業者経由や若年層取引増

  2024年6月27日号 提携ニュース

  と、業者紹介案件が1万1110件で全2万2522件の約半数を占める。前年同期と比較すると、店頭窓口(2%減)や得意先(11.1%減)の獲得案件は減少している一方で、業者紹介は12.1%増加した。 　若年層との取引にも着実につ(続く)

• みずほ銀、大手行初「ペアローン団信」開始　借入双方が保障対象

  2024年6月26日号 提携ニュース

  なる。 　ペアローン団信は、住宅ローンをともに組むパートナー双方が保障対象。2人のどちらかの死亡などにより返済が困難になった場合、住宅ローン借入残高がゼロになる。従来の団信は、単独の借入者に対する保(続く)

• MFS、住宅ローン提案で地方金融機関への送客拡大

  2024年6月24日号 提携ニュース

  　MFSは、すでに三井住友銀行、みずほ銀行などのメガバンクや、横浜銀行、福岡銀行などの地方銀行に加え、インターネット銀行など20行以上に送客をしている。金融機関側は、送客を受けることでマーケティング費用を(続く)

• 十六銀、グループ力で古民家再生　美濃市の事業、内閣府から賞

  2024年6月19日号 提携ニュース

  出資を組み合わせた資金調達を提案。19年7月に宿泊施設「NIPPONIA美濃商家町」が完成した。 　コロナ禍では宿泊客を確保する側面支援にも取り組んできた。 　地域創生部が旅行業大手HISの人材を美濃市に紹介。(続く)

• 東信協、住宅ローンのパンフ作成　5年ぶり、全国信金向け

  2024年6月18日号 提携ニュース

  ②住宅ローンの返済方法③契約時に発生する手数料をはじめとした初期費用――などについてイラストを用いてわかりやすく解説している。第7版となる今回は、賃貸用の収益物件の購入で住宅ローンを利用するなどの資金

• 愛媛県内3農協、農地売買を仲介　独自色発揮、総合サポート

  2024年6月13日号 提携ニュース

  は、毎月の相談会に加え電話での問い合わせなど、不動産関連を含めた相談は年約150件に増加。えひめ未来農協でも不動産に関する相談のうち農地関連が6割を占め、「無料でもいいから引き取ってほしい」といった声も少

• 地域金融機関、格付け簡素化の弊害危惧　目利き力低下 不動産融資増

  2024年6月7日号 提携ニュース

  いるという。同様の事情から、「ほとんど返済実績をもとに与信を決めている案件も多い」(別の地銀)。 　地域金融機関の事情に詳しい金融コンサルタントは、目利き力低下の一因に、マイナス金利で貸出業務が低収益(続く)

• 大手行、6月住宅ローン金利を引き上げ　長期金利1%台

  2024年6月3日号 提携ニュース

  .55%、三井住友銀行が1.75%、三菱UFJ銀行が1.20%とする。 　各行は5月31日に公表した。同様に、りそな銀行の10年固定型最優遇金利は1.83%、三井住友信託銀行は1.495%となる。なお、各行とも変動金利型は変更がな(続く)

• 秋田信金、空き店舗リノベに投資　売り上げ拡大や価値向上後押し

  2024年5月29日号 提携ニュース

  グも進めてきた。 　その成果が着実に表れている。24年2月に投資した2社は、相談会の参加企業。学生服を販売する工藤スポーツ(秋田市)は、自衛隊前支店のサポートで空き倉庫をコインランドリーに改装した。 　(続く)

• みらいアセット、金融機関と不動産再生　クラファンで融資混合枠組み

  2024年5月27日号 提携ニュース

  変動がない。不動産に直接投資する場合の経費も必要ない。同社は古くても再生して流通させれば需要が見込める物件を探し、不動産CF「みらファン」で募集してきた。 　今回の募集は第10号案件。物件は名古屋市天白(続く)

• 広島銀、相続の顧客提案迅速に　AI不動産査定サービス導入

  2024年5月20日号 提携ニュース

  調査書の作成も自動的に行えるため、稟議への活用や顧客に参考資料として配布できる。 　同行では、遺言信託などを扱うソリューション営業部の個人ソリューション室が利用する。サービスを活用することで、行員の

• しののめ信金、 中心街活性化に取り組む 前橋市とまちづくりで連携

  2024年5月15日号 提携ニュース

  に同市と協力して取り組む。創業スクールを開催したり、資金相談、市の補助金や制度融資など支援制度の情報提供を担う考え。前橋営業部ビル2階のセミナールームの活用やライブラリーでのデジタルサイネージを使った

• ネット銀、住宅ローン戦略多様化　金利以外の魅力向上

  2024年5月13日号 提携ニュース

  行は、がん診断時100%を保障する団信に「がん先進医療給付金特約」を追加するなど内容を充実させたことで2022年4月~23年3月における新規購入者の過半数である51%が金利上乗せのある特約付き団信を選択するようになっ(続く)

• HEROZ、住宅ローン審査にAI　静銀信用保証が導入

  2024年5月8日号 提携ニュース

  額約20%削減を目指す。 　投資用物件は住宅ローンの対象外で利用すると一括返済を迫られる。不正利用を防ぐため、2023年10月に両社でプロジェクトを立ち上げ、過去の審査データをもとにPoC(概念実証)を実施。実証(続く)

• 埼玉りそな銀、空き家問題解決へ専担配置　すごろくでセミナーも

  2024年5月7日号 提携ニュース

  へい。 　3部構成の内容で、第1部は、家の相続に必要な手続きや空き家のリスクやコストの解説。第2部では空き家の課題と相続手続きなどをボードゲームで学ぶ「空き家解決すごろくイエカツ」を体験。すごろく形式(続く)

• 米不動産危機が国内波及　保有REIT通じ全国に打撃　日銀試算

  2024年4月24日号 提携ニュース

  不動産市場に調整圧力が掛かる場面を合成したシナリオを新たに設け、金融機関の財務・収益への影響を分析。具体的には、東京など都市部のオフィスに関する物件価格や不動産投資信託(REIT)価格が1年で2～3割下落する(続く)

• ST市場1700億円へ　BOOSTRYが24年度予測

  2024年4月23日号 提携ニュース

  74・18%の増加。販売金融機関や発行体との対話を通じて、資金調達ニーズや投資家の需要などから算定した。 　内訳は、引き続き発行需要の高い不動産STが対前年比15本増の35本で約1200億円となっている。社債STは(続く)

• 米不動産危機が国内波及　保有REIT通じ全国に打撃　日銀試算

  2024年4月19日号 提携ニュース

  不動産市場に調整圧力が掛かる場面を合成したシナリオを新たに設け、金融機関の財務・収益への影響を分析。具体的には、東京など都市部のオフィスに関する物件価格や不動産投資信託(REIT)価格が1年で2～3割下落する(続く)