キーワード：ニッキン に関連する記事

• SBJ銀、住宅ローン業務をDX　提携企業や顧客の負担軽減

  2024年3月6日号 提携ニュース

  でスマートフォンやパソコンで完結する。さらに、顧客の同意を前提に、本人確認情報を活用し自動的に同行の普通預金口座の開設を行う。また、事前に購入候補となる複数物件の登録や、不動産会社と住宅ローン利用者の

• 武蔵野銀、自治体・業者と空き家対策　「解体・利活用」の円滑化へ　相続相談も念頭に3者協定

  2024年3月5日号 提携ニュース

  化などの背景は同じで、予防や利活用が不可欠」(環境総務課)と話す。 　協定は、同行と自治体に、約2000社の登録工事会社からの解体一括見積もりサービスを提供する「クラッソーネ」(名古屋市)を加えた3者による(続く)

• りそな銀、不動産投資顧問設立 10月以降に事業開始

  2024年3月4日号 提携ニュース

  マネジメントビジネスを強化する一環。子会社を設立し業務を引き継ぐことで高い専門性とコンプライアンス体制を強化。企業不動産の有効活用として私募不動産投資信託(REIT)の運用を開始する。 　私募REITは運用期(続く)

• 日銀・高田審議委員　2%目標実現「見通せる状況に」

  2024年3月2日号 提携ニュース

  調した。 　見通しの背景として「賃金や販売価格を据え置く」といった企業行動の転換を主張。「賃金・物価とも上がるサイクルには入ってきた」とし、企業収益の改善や予想物価上昇率の高まりを踏まえつつ「企業・

• 中企庁、「地域課題解決事業」推進で指針策定　24年度からモデル事業開始

  2024年3月1日号 提携ニュース

  装材や家具の製造をする。循環型畜産ビジネスの実現を目指すスタートアップ、GOODGOOD(大阪府)は北海道内にあるゴルフ場開発途中の空き地を活用する。 　こうしたローカル・ゼブラ企業を増やすための要件として、(続く)

• 宮崎太陽銀、空き家問題で支援　自治体にアプリ活用提案

  2024年2月29日号 提携ニュース

  きる。 　同行が2月7日に業務提携を結んだのは、オリエントコーポレーションが出資する空き家活用(東京都)。同社の「アキカツ調査CLOUD(クラウド)」は、タブレットのアプリを使い、空き家調査で必要とされる情報(続く)

• 常陽銀、初のZEB仕様店オープン　エネ消費減、実質75%以上

  2024年2月27日号 提携ニュース

  ットクラスの太陽光発電パネル・設備を設置。高断熱建材や高効率空調、全面的なLED照明の採用などで、50%以上の省エネを実現。発電による「創エネルギー」と合わせ、建物全体で、実質75%以上の消費削減に相当すると(続く)

• 金融界、成年後見制見直しに期待　認知症、家族対応難しく

  2024年2月26日号 提携ニュース

  も判断力が回復しないと制度利用をやめられない点や、後見人に包括的な取消・代理権を付与するために本人の決定が制限され過ぎる場合がある点を指摘した。後見人を柔軟に交代できずニーズに合った保護が受けられない

• 三井住友信託銀、100億円超のST発行　国内商業施設で初

  2024年2月21日号 提携ニュース

  で初めて。 　STはデジタル化された有価証券で、野村ホールディングス傘下でデジタル証券事業を担うBOOSTRYが開発したコンソーシアム型ブロックチェーン基盤「ibet　for　Fin」を通じて発行した。デジタル技術を(続く)

• 環境省、「自然共生サイト」認定拡大　管理放棄地や開発跡地も

  2024年2月20日号 提携ニュース

  した耕作放棄地や、ビル建設など開発予定地も認定対象とする。申請時点で自然が劣化し生物多様性の価値基準を満たしていないケースでも、今後の緑化計画などを審査し評価する。環境省関係者は「自然環境が保たれた地

• 国内銀、不動産業向け融資増加　新規実行16%伸び14兆円

  2024年2月19日号 提携ニュース

  する」との見方を示す。 　不動産価格は都市部を中心に高騰しており、地域銀関係者は「東京の話だろう」と口をそろえる。ある第二地方銀行関係者は「大型の再開発案件が都内で続々と出ていることが要因」とみる。

• 碧海信金、住宅ローン事務効率化　ウェブ申し込み情報を共有

  2024年2月19日号 提携ニュース

  。顧客の同意を得たうえで、物件情報など審査に必要な情報をアップ。審査内容といった重要事項は非開示とするが、進捗(しんちょく)状況などのステータスを関係者に共有する。書類に不備があればシステム上で提出を受

• 内閣府、中小DX支援の補助事業　年間上限額は4000万円に

  2024年2月17日号 提携ニュース

  ン(DX)を加速させるため、地域銀行や信用金庫のデジタルコンサルティング業務における安定的な収益確保をサポートするのが目的だ。事業期間は25年1月末まで。 　補助対象は、金融機関と事業者がコンサルティング(続く)

• みずほ銀、地銀の不動産融資を支援　トレーニー受け入れ

  2024年2月14日号 提携ニュース

  とができ参考になる」と好評だ。 　これまで不動産投資信託(REIT)向け融資やノンリコースローンで10行程度のトレーニーを指導。元出向者に案件を紹介し、みずほ銀の債権の一部を譲渡したり、協調融資で連携すると(続く)

• 国交省、投融資で都市を緑化　事業認定し金融支援

  2024年2月13日号 提携ニュース

  市開発事業を国が定める指針に基づいて評価するもの。事業を気候変動対策、生物多様性、幸福度(ウェルビーイング)などの観点から評価し、金融機関や投資家が事業の価値を客観的に把握できるようにする。 　足元、(続く)

• 地域銀、進む「経営者保証なし」融資　9行が30ポイント超上昇

  2024年2月12日号 提携ニュース

  銀行を含む地域銀100行の「経営者保証に依存しない融資」の比率を分析した。23年4～9月期は、福邦銀行、東邦銀行、京都銀行などが30ポイント超伸ばした。3行とも前年同期は30%台だったが、70%を超えた。グループ各行(続く)

• 静岡県労金、非対面「ローン受付システム」稼働

  2024年2月10日号 提携ニュース

  ら申し込むことが可能になった。 　同システムを活用した店頭での試験的な運用は、2023年9月から本店・清水・静岡中央支店から始まり、順次拡大。今回のウェブを活用した一般開放に至った。労働組合がない先、非(続く)

• 内田・日銀副総裁、正常化でETF購入「やめるのが自然」

  2024年2月9日号 提携ニュース

  検」して〝好循環〟を確認していく姿勢を訴えた。 　そのうえで、2%目標の持続的・安定的な実現が見通せる局面での大規模金融緩和の修正時には、金融市場に不連続な動きを生じさせることがないよう、「コミュニケ(続く)

• 信金界、労災共済4月から窓販 日本フルハップと連携

  2024年2月7日号 提携ニュース

  に基づき、中小企業が対象の労災防止事業を営み、労災などを補償するための共済を取り扱う団体に対して、金融機関への販売委託が認められるようになった。日本フルハップと同社が取り扱う共済商品は、窓販可能な共済

• 銀行界、シ・ローン市場拡大へ 設備投資やPBR策で需要

  2024年2月6日号 提携ニュース

  和男総裁が就任後、金融緩和路線の継承を表明したことを受け、社債市場が活発化したことが背景にある。 　だが、足元では大型の設備投資や買収が活発化しているほか、株式非公開化のためのローン需要も急増。24年(続く)