キーワード：ニッキン に関連する記事

• アイオー信金、定年延長やカムバック制度　安定的な人材確保に布石

  2023年10月18日号 提携ニュース

  金も62歳定年時に支払う。62歳まで現職位に就くことも可能。対象者は23年度6人、24年度は4人。地方公務員など地域の雇用情勢も見極めて決めた。さらに65歳への段階的な引き上げも視野に入れる。 　10月に導入した(続く)

• 【日銀調査】「暮らし向き」悪化止まらず　物価高で実質賃金減を反映

  2023年10月17日号 提携ニュース

  が「ゆとりがなくなってきた」と回答。6月の前回調査から0.6%ポイント上がった。「物価上昇」を理由とする回答は9割に達した。 　一方、「ゆとりが出てきた」は3.1%で、前回から1%ポイント低下。各回答割合に基づ(続く)

• 3メガバンク、特別区と連携協定　ゼロカーボンシティ推進

  2023年10月17日号 提携ニュース

  ハウが必要との考えから提携に合意。中小企業へ温室効果ガス排出量の算定や削減計画の策定、削減策実施後の効果評価などで連携を強化する。吉住健一特別区長会会長は「中小企業の脱炭素化には、自社の温室効果ガス排

• 沖縄公庫の住宅ローン23件で転用　検査院が改善要求

  2023年10月16日号 提携ニュース

  125万円)を対象に調査し、このうち23件(計約1億9319万円)で同公庫の承諾を得ずに飲食店などに転用。6件(計約7545万円)は10年以内に変更されていた。 　同公庫に対しては、条件にあった利用に戻すか繰り上げ償還な(続く)

• 【インサイト】HEROZ　髙橋知裕 代表取締役CRO

  2023年10月16日号 提携ニュース

  と検証する必要がある。これは、知らない人に何かを頼む時にその人のスキルや噂を調べたりすることと似ている。しかし、リスクだけに焦点を当てると使われないまま終わってしまうので、まずは安全な所からでも使って

• 平和不動産、スタートアップと交流の場　投資家や金融機関つなぐ

  2023年10月15日号 提携ニュース

  る。会員は当初、新興資産運用会社やフィンテックなどFinGATEシリーズの入居企業約85社。今後は紹介制で投資家、金融機関、事業会社など広げる。 　会員は月2回まで無料で使える。オープンデスク20席、会議室、イ(続く)

• 石巻信金、カーシェア協会へ車両寄付　〝地域の足〟事業を後押し

  2023年10月15日号 提携ニュース

  の石渡賢大事業部長は「これを機に寄付が根付き、さらに広がってもらえれば嬉しい」と感謝を込めた。 　寄付された車は、9月に発生した台風13号で被害を受けた福島県いわき市に送られ、被災者へ無償で貸し出され(続く)

• 豊田信金、家族信託で地域No.1　支援案件が3倍に

  2023年10月14日号 提携ニュース

  員が関わって親を支えるイメージでの契約を提案。第二受託者など順番を決められるため、誰かを省くことなく、親との物理的な距離が近い順番で受託者を決めることで円満な契約を促す。「不安を取り除き、負担を減らす

• 日銀、積み重なる〝正常化〟材料　9月短観や「主な意見」で

  2023年10月14日号 提携ニュース

  　「9月短観」では、大企業製造業の同DIが前回の6月調査から4ポイント上昇の「プラス9」。非製造業も同4ポイント上昇の「プラス27」となり、堅調な内需をけん引役に改善基調を維持した。 　人手不足感も強ま(続く)

• みずほ銀、不動産ファンドへ25億円　国内観光資産に投資

  2023年10月13日号 提携ニュース

  に本店を置くペイシャンスキャピタルグループが運営する。 　ファンド名は「ジャパンツーリズムファンド1」。みずほ銀のほか、三井住友信託銀行、群馬銀行、第四北越銀行、八十二銀行、SMFLみらいパートナーズ、(続く)

• 福島県5信金、御宿場印プロジェクト始動　奥州街道を活性化

  2023年10月13日号 提携ニュース

  司理事長)の呼びかけにより開始。福島県内の白坂宿から貝田宿までの32宿場・36種の御宿場印を1枚300円で販売する。作成には沿線の市町村や地元の書道家、中学校・高校の書道部などから協力を受け、地域の名所を描く(続く)

• 三菱UFJ銀、不動産のメザニン融資強化　グループ一体で収益拡大へ

  2023年10月12日号 提携ニュース

  ァンドの国内外を問わずアセット重視でリスクを取る方針に変更した。 　また、不動産価値に対する負債額の比率(LTV=ローン・トゥ・バリュー)も高め、より多くの資金ニーズに応えられるようにした。以前は慎重な審(続く)

• 大垣西濃信金、テーマ別の提案強化月間　専門業者と取引先訪問

  2023年10月12日号 提携ニュース

  ーマごとに課題を有すると思われる取引先をリストアップし、各分野で強みを持つ専門業者と訪問する。 　顧客のニーズは多岐にわたり、提携先の専門業者は50～60社に上る。全提携先の商材などを把握して提案するの(続く)

• 中企庁、社会課題解決事業を後押し　評価方法定め投融資促進へ

  2023年10月11日号 提携ニュース

  だ、こうした事業の効果を測定する方法が確立されておらず、活動資金の確保が課題だった。また、社員は1人もしくは数人のケースが大半で、人材難も抱えている。 　中小企業庁の研究会では、事業のインパクト評価(続く)

• 三菱UFJ信託銀町田支店、相続起点のクロス取引　遺産整理から遺言信託へ

  2023年10月11日号 提携ニュース

  示。顧客が「他の金融機関にも金融資産がある」と応じた場合に個別分割提案に移行し、財産目録作成の無料サービスを通じて「総資産」の把握に努める。 　顧客が亡くなると葬儀や法要などに追われる遺族から遺産整

• 筑邦銀など「まちのわ」、アプリで地域情報PF化　交流人口増や消費活性化へ

  2023年10月10日号 提携ニュース

  域でオリジナルデザインのアプリを展開する。プレミアム付商品券の導入先は福岡市や北九州市など77先(9月末現在、商工会なども含む)で、福岡県内の自治体の8割を網羅。SBIHDと資本業務提携する地域銀行の紹介を受け(続く)

• インクグロウ、「成長前提のM&A」促す　金融機関と協力し提案

  2023年10月10日号 提携ニュース

  析した。買収の経緯について質問したところ、取引先や金融機関、紹介会社から持ち込まれた案件が全体の約60%にのぼった。研究チームは、取引先からの依頼やサプライチェーンの維持などやむを得ない「受け身」のM&(続く)

• 社説　ベンチャーデット拡大に期待

  2023年10月9日号 提携ニュース

  将来的な株式売却による利益を加味することにより赤字でも資金供給の道筋を描きやすくなる。製品・サービスを開発した後に事業拡大を目指す「アーリー期」や軌道に乗り始めた「ミドル期」、上場を視野に入れる「レイ

• 信金界、取引先の省エネ設備導入へ　支援団体と連携強化

  2023年10月8日号 提携ニュース

  エネルギーの使用状況を把握し削減に向けた中長期的な計画を策定。それに合わせて、国や自治体の補助金を活用した設備投資手法の提案などを一気通貫で支援する。 　同法人は9月初旬、全国の省エネお助け隊へ、各(続く)

• 十六FG、“企業版ふる納”浸透に力　持続可能な町づくり支える

  2023年10月8日号 提携ニュース

  ア内での浸透に力を注ぐ。 提携自治体30先へ 　同社が扱う企業版ふる納の支援事業「CoLoRs(カラーズ)」は、2月中旬に開始。足元でコンサル契約を結ぶ自治体は19先(岐阜県18、愛知県1)だが、25～30先まで広がる(続く)