セキュリティートークン、個人マネー流入で急成長　1～3月募集額403億円

　セキュリティートークン(デジタル証券、ST)市場の成長が著しい。日本STO協会の調査によると、1～3月の募集額は予定分を含め403億円と2023年通年の発行額の6割を超す。小口で組成でき、個人の投資マネーを取り込んでいる。酒類などでのトークン化にも注目が集まっており、24年は「現物資産トークン元年を迎える」との見方が強まる。

　STは、ブロックチェーンを用いて株券や社債などの有価証券の権利を「トークン」と呼ぶ財産的価値にするもの。発行事業者側で管理しやすく、1口10万円など小口でも低コストで事業を行える。特に不動産受益権で活況を呈しており、発行残高は1155億円に上る。

　直近では三井物産デジタル・アセットマネジメント(MDM)が4月2日、「プロスタイル旅館東京浅草」を投資対象に仮申し込みの受け付けを開始した。外国人観光客に人気の高い施設を扱い、投資家にとっては実際に足を運べるなどで投資価値を判断しやすい。同社はアセット・マネージャーと取扱会社を兼ねることで投資家のニーズを聞き取りながら、訴求力の高い商品開発を進める。