キーワード：ニッキン に関連する記事

• 信託協、新仲介に「信託」追加を　規制改革で5項目要望

  2024年10月18日号 提携ニュース

  金融サービスをワンステップで提供可能な制度。現行では預金や住宅ローン、投資信託などの取り扱いが可能だが、新たに信託の仲介業務追加を求めた。規制緩和が実現すれば、幅広い顧客層に信託商品の提供ができるよう

• みずほ銀、不動産価格データを追加　不動産テック企業と連携

  2024年10月18日号 提携ニュース

  ータ、外部データを組み合わせた統計データ販売サービス。連携により、Mi-Potにエステートテクノロジーズが保有する首都圏の戸建て価格のデータを搭載する。Mi-Potの統計データと組み合わせることで、地域ごとの不動(続く)

• 金融界、不動産融資で物件DB活用　属人的な情報収集を解消

  2024年10月15日号 提携ニュース

  羅的に収録。大手銀行や地域銀行、生命保険会社、リース会社など「金融に関わる数十社が利用している」(エンタープライズソリューション事業本部)という。 　DBの利活用が広がる背景には、国内の商業用不動産市場(続く)

• 住信SBIネット銀、LINEアカウント開設　住宅ローン手続きをアプリで完結

  2024年10月11日号 提携ニュース

  間アクティブユーザー(3月時点)を抱える。国内に広く浸透しているアプリに対応することで顧客利便性を向上させた。 　同行や同行が銀行機能を提供する「ネオバンク」が取り扱うウェブ申込の住宅ローンに対応した(続く)

• 信金中金静岡支店、浜松市から紺綬褒章伝達　遊休不動産のリノベーションに

  2024年10月10日号 提携ニュース

  事長も出席した。 　同事業に寄せられた寄付金を活用し、23年3月に「浜松リノベーションフェスティバル」を開催。遊休不動産などを活用して事業を行う33団体がブースを出展。トークショーでは、リノベーション物(続く)

• みずほ銀、中高年・高収入に焦点　手数料ゼロの住宅ローン

  2024年10月3日号 提携ニュース

  予定している45歳前後の層が多く、8月の新規実行額のうち1割程度が同ローンだった。今後比率は徐々に高まる見通し。 　初期費用のかからない住宅ローンは国内で初めての取り扱いだという。一般的に借入額の2.2%を(続く)

• 中小企業景況感、3期ぶり改善　「回復」のすそ野広がる　日銀短観

  2024年10月2日号 提携ニュース

  　製造業でも、半導体関連の製造装置やデータセンターの新増設にまつわるIT需要をけん引役に景況感の改善を示す業種が散見された。一方、海外事業の伸び悩みなどを訴える先も少なくなく、同DIは「プラス13」と横ば(続く)

• 住宅機構、融資申し込みにマイナ活用　利用件数3000件を突破

  2024年9月19日号 提携ニュース

  、信用金庫など61機関で導入されている。 　マイナポータルとの連携により、オンラインで収入情報の無料取得が可能で、従来は役所などで有料で取得していた公的収入証明書などを代替する。融資申し込みに加え、23(続く)

• 住宅機構、融資分野をデジタル化　AIで審査の質と速さ向上

  2024年9月18日号 提携ニュース

  ーネット上の情報をもとに、投資目的の利用、住宅購入価格の水増しなどを検知する。 　「現行モデルでも判定精度は高いと認識しているが、不適正案件の捕捉率をさらに1～2割程度向上させる想定」(審査部)という。(続く)

• 常陽銀、住宅購入検討者へウェブサービス提供

  2024年9月3日号 提携ニュース

  行のお客さま」。「常陽スタートアップ協創プログラム2023」で選定された協業アイデアに基づく取り組みの一つ。住宅購入を検討する顧客に、購入に関する基礎知識の習得機会や住宅メーカー選び、家庭の状況に応じた最

• 国交省、「リ・バース60」固定型　24年中にも提供開始

  2024年8月28日号 提携ニュース

  金、サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)の入居一時金など。元本返済はなく、毎月利息だけ支払う仕組みだ。融資限度額は8000万円。 　従来は、借入金利が利用者のネックになっていた。リ・バース60は変動金利型の(続く)

• 大和信金、王寺町と脱炭素で協定　法・個人にローン金利優遇

  2024年8月20日号 提携ニュース

  普及促進事業補助金を交付。同信金は、顧客に同補助金と、協定先の法・個人に金利優遇した「やましん脱炭素応援ローン」を提案する。 　個人向けの「やましん脱炭素応援ローン(エコカー)」は電気自動車やハイブリ(続く)

• UI銀、住宅ローン開始　最高4億円まで融資可能

  2024年8月13日号 提携ニュース

  。 　貸出金利は変動型で年0.43%(8月の適用金利、基準金利2.475%)。中期経営計画では、2026年度末までにUI銀の住宅ローン残高を1025億円に拡大する目標を掲げている。 　同ローンはアプリ、ホームページで申し(続く)

• 第四北越銀、住宅業者にDXサービス　手続き負担を軽減

  2024年8月5日号 提携ニュース

  確認可能②住宅ローン業者は顧客の代わりに提出資料をウェブにアップロードすると銀行と情報を共有可能③チャットを通じて社内および銀行と案件の進ちょくなどの情報を共有できる点。 　事業開発企画部は「PDF化し

• さがみ信金、空き家対策で連携　小田原市と協定締結

  2024年8月2日号 提携ニュース

  策専用住宅ローン」は、3年間無利子で不動産担保手数料3万3000円や事務取扱手数料5万5000円が無料となる。今回の協定で小田原市を含む1市3町の空き家バンク登録物件を対象に活用できる。 　同市では空き家が増加(続く)

• フィナンシャルドゥ、リバモ保証200億円を突破　提携金融機関は50超に

  2024年8月2日号 提携ニュース

  行額は1272万3831円。年金受給者・給与所得者が75%、生活資金と借換資金が資金使途の71%を占める。 　24年6月末の保証残高は208億4100万円。同月末までの提携機関51機関のうち34機関は信用金庫となった。7月25日(続く)

• 【解説】日銀、追加利上げ直後に「引き続き上げる」　市場へ明確な発信

  2024年8月1日号 提携ニュース

  る」「引き続き金利を上げていく考えでいる」とさらなる追加利上げを示唆。中立金利レンジについて「まだしばらく、そういう所に入ってこない」と距離感を語るなど、過去の「展望レポート」や「発言」を土台に、足元

• 三菱UFJ信託銀、200億円のインフラファンド　地銀、信金など150機関に提案

  2024年7月29日号 提携ニュース

  件程度となる。太陽光発電事業の3案件、仙台国際空港への投資は有力。この他、上下水道や廃棄物処理、国際会議・展示会などを開くMICE施設といった長期的な需要が見込める地域独占型のインフラ事業に投資する。(続く)

• 地銀、「生活基盤プラットフォーム」正式決定　25年2月から開始　住所変更など

  2024年7月26日号 提携ニュース

  。双方の社員に加え、地銀協の会員行などにも、出向を求めるとみられる。 　サービス開始当初から全62行が参加する。メガバンクや第二地方銀行、信用金庫などの他業態にも、各業界団体を通じて参画を呼びかけてお(続く)

• ミレ信組、新本店をオープン　信組界初、マンション併設

  2024年7月23日号 提携ニュース

  メートル。1階は本店営業部、2～4階が本部、5階が会議室。3、4階にコワーキングスペースを併設し、職員のコミュニケーションの活性化を図る。6階はホール(200人収容)で、緞帳(どんちょう)に京都の西陣織を使用した。(続く)