信託協、新仲介に「信託」追加を　規制改革で5項目要望

　信託協会は10月17日、規制改革に関する提案を内閣府に提出した。全5項目のうち新規要望は2項目で、金融サービス仲介業への信託媒介業務の追加などを盛り込んだ。相続手続きのデジタル化や独占禁止法における信託勘定に対する議決権保有規制の見直しなどは継続して求めた。

　金融サービス仲介業は銀行・証券・保険すべての金融サービスをワンステップで提供可能な制度。現行では預金や住宅ローン、投資信託などの取り扱いが可能だが、新たに信託の仲介業務追加を求めた。規制緩和が実現すれば、幅広い顧客層に信託商品の提供ができるようになり、顧客の利便性向上につながる。

　そのほか、新規要望項目に管理型信託会社と自己信託業務における登録事項の変更時の届出期限の緩和も加えた。

　相続発生時において必要書類の収集に手間がかかっている。戸籍証明書の取得申請は一部の自治体ではオンライン化が実施されているが、多くの場合は窓口または郵送での請求が求められ、交付媒体は紙に限定されている。そのため、取得申請のオンライン化と電子交付の全国での実現のほか、電子化されていない戸籍のデータ化などを要望した。

(配信元)ニッキンONLINE