さがみ信金、空き家対策で連携　小田原市と協定締結

　さがみ信用金庫(神奈川県、遠藤康弘理事長)は8月1日、小田原市と「空家等対策の推進に関する連携協定」を締結した。全国保証(東京都)と共同で開発した空き家専用住宅ローンの利用先を、同市にも拡大。地域の空き家活用を促進する。

　専用商品「空き家対策専用住宅ローン」は、3年間無利子で不動産担保手数料3万3000円や事務取扱手数料5万5000円が無料となる。今回の協定で小田原市を含む1市3町の空き家バンク登録物件を対象に活用できる。

　同市では空き家が増加傾向にあり、市内の空き家物件は2016年の946件からこの7月には1440件に増加している。当日、小田原市役所で開催された締結式では、加藤憲一・小田原市長と遠藤理事長、全国保証の石川英治会長が参加。加藤市長は「この商品を活用して、1件でも多くの空き家に住んでほしい」、遠藤理事長は「小田原市と連携して取り組んでいきたい」と語った。