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三島信金、東芝テックと業務提携 DXサポートを充実化
合わせ同社を紹介する。 同信金は2021年1月、生産性向上や販路拡大のためのソリューションを持つリコージャパンや富士フイルムビジネスイノベーションジャパンなどと業務提携。これまで6社と提携した。取引先の(続く) -
四国の4地銀、高級ホテル事業会社へ出資 魅力的な周遊観光促す
る高級ホテル運営会社「マンダリンオリエンタルホテルグループ」と協業し、国内で東京・日本橋に次ぐ同ブランド2カ所目として2027年夏の開業を目指す。 4行のほかは、サンケイビル、四国電力、四国旅客鉄道、竹(続く) -
M&A仲介協会、倫理規定と自主規制ルール策定 業務品質の確保と向上へ
る職業倫理を定めた。 業界自主規制ルールは3点。「広告・営業」は、 会員が行う広告・営業などの適正化により、中小M&A業界が品位を保持し信頼を確保することで、健全な発展と地位の向上を図り、依頼者の(続く) -
2024年、企業が注目するキーワードは? ロシア・ウクライナ情勢が最多 人手不足が急上昇!
方で、「人手不足・人材確保」は2023年から20ポイント以上も上昇(41.7%→63.6%)したほか、運送業や建設業などの時間外労働の上限規制により発生する「2024年問題」(50.8%)が7位にランクインするなど、『人手不足(続く) -
十六銀、エイジテクノロジーズと提携 相続手続きをデジタル化
滑な相続手続きをサポートする。 同サービスは、「不動産の名義変更」や「戸籍収集」の手続きをオンラインで完結できるもの。利用者は場所や時間を問わず、各種手続きに必要な資料の請求や作成が可能になる。取 -
金融庁、成長担保活用へ助言機関 中小企業支援団体を認定
業省などと認定基準を検討する。公的機関や金融業界団体の認定も、現時点では排除していない。 認定機関には金融機関と中小企業をつなぐ役割を期待し、中小企業に金融機関が納得できるキャッシュフロー計算書の -
与党、税制改正大綱を決定 子育て中は生保控除拡充
合計の控除限度額は、適用控除額の平均が限度額を大きく下回っている実態を踏まえ、現行の12万円を維持する。 一方、一時払いの生保については控除の適用対象から外すことも決めた。加入者は一定以上の資産を保(続く) -
経産省、中小DXへ地域金融に手引き 事務局に元地銀行員
グループの幹部などが委員を務める検討会を立ち上げた。全国銀行協会などの金融業界団体もオブザーバーとして参加する。事務局の同省ITイノベーション課は九州地区地銀の出身者を採用し、検討会の担当に充てた。(続く) -
阿波銀、電子契約導入を後押し SMFG傘下企業と提携
がけるサービス。クラウドで契約締結から契約書管理まで行うことができ、人工知能(AI)で契約書の書類情報を自動登録する機能などがある。契約書はクラウドサーバーに保管され、電子帳簿保存法にも対応する。 同(続く) -
日銀短観、景況感改善すそ野広がる 中小製造業も「プラス圏」に
。なかでも、製造業は6ポイント改善の「プラス1」と、19年3月以来の「プラス圏」に突入。価格転嫁の進展や原材料・エネルギーコスト高の一服、自動車生産の復調を背景に「幅広い業種での改善」(調査統計局)がみられ(続く) -
マーケット・トレンド(金利) 早まったのか、日銀の出口
日銀がFRBの利下げと同時に利上げすれば、より円高に振れやすい。それを警戒して、2024年の早い時期を選んできたのだろう。 候補日は、1月、3月、4月の3つである。筆者のメインシナリオは4月末に展望レポートが(続く) -
横浜銀、東工大と新技術マッチング会 千葉銀やきらぼし銀など協力
持つ新技術シーズを企業に提供、新製品開発や技術の高度化を支援するのが目的で、「オープンイノベーションの促進や地域経済の活性化を図る」(地域戦略統括部)。これまでに7件の共同研究が実現した。 今回のマ(続く) -
政府・与党、税制改正へ大詰め 海外支店の減税は見送り
額を引き上げる方法を提示。少なくとも、死亡を保障する終身保険など一般生保の控除上限額は引き上げられる見通しだ。 暗号資産は、発行者以外の第三者が持つ場合でも、長期的な保有であれば期末に時価評価課税 -
銀行・大手信金、32先が5日間インターン 学生の応募相次ぐ
銀行・大手信用金庫で、30先超が5日間の学生向けインターンシップを実施していることがニッキンの調査で分かった。政府が新卒採用ルールを見直し、2025年卒から長期インターンの情報を選考への活(続く) -
愛媛信金、女性経営者16人が入塾 会社と人材の成長理論学ぶ
くりや経営者として取るべき行動について考えを深めていく。 開講式では自己紹介の時間を設け、1人ずつ抱負や期待を述べた。第1期から受講しているサポーターは「1年間皆さんと学べるのが楽しみ。初めての人も(続く) -
スルガ銀、保育園と津波避難訓練
本寺まで走った。 カヤック社と豊島屋が共同運営する「まちの保育園 鎌倉」と連携し、震度6規模の地震が発生したシナリオで訓練。行員が園児を入れた大型ベビーカーを押したり、手を引いたり手順を確認しなが(続く) -
地銀協、TOPPANエッジとNTTデータ加える ワンストップ受け付け協議
トする。ただ、関係者によれば、現時点ではあくまで共同研究先としての位置づけで、「正式な選定ではない」という。 両社は地銀協の構想に類似したサービスを提供し、一定のノウハウを有している。TOPPANエッジ(続く) -
ボルテックス、フードバンクへ備品寄贈 七十七銀の私募債活用
というもの。同社は3月、同スキームを活用して5億円の私募債を発行。手数料の一部をNPO法人の活動にかかる備品として贈呈した。 同社は都心のオフィスビルをフロアごとに商品化し、全国の法人に保有や運用を提(続く) -
日銀、GX移行債を購入対象に 差し入れ担保やグリーンオペも
の隣り合う銘柄と比べた流通利回り差や、市中に出回っている量、レポ(現金を担保に債券を貸借する取引)市場の需給動向を踏まえて「対象銘柄を選定する」(日銀)。担保としての扱いも同等とし、残存期間に応じて(担保)(続く) -
氷見野・日銀副総裁、〝出口〟影響言及 金融機関「経営成り立ちやすく」
代前半のピーク時から半減した金利収支を踏まえ、「貸出の需要が増え、預金と貸出の間での利ざやも取りやすい」と見立てた。一方、財務面では、金利上昇による債券含み損拡大や貸し倒れリスクを指摘。「移行過程をう