全銀協会長、マイナス金利解除影響「限定的」　異次元緩和プラス評価

　全国銀行協会の加藤勝彦会長(みずほ銀行頭取)は3月14日、日本銀行が3月または4月の金融政策決定会合でマイナス金利政策の解除に踏み切るとみられる点について、「経済金融情勢に応じて適切に金融政策を運営していくのではないか」と期待を語った。また、2013年からの量的・質的金融緩和については「総じて日本経済にプラスの影響を与えた」と評価した。

　日銀による政策変更基準の一つが物価の安定的な上昇。加藤会長は「物価目標達成の確度が着実に高まっている」との認識を示した。そのうえで、「賃金と物価の好循環が定着していくなかで、いかに技術革新を取り込み、いかに生産性を上げていくか。より良い商品・サービスを生み出し、いかに収益力を高めていくかということ」が日本経済にとって重要だと話した。

　マイナス金利解除で金利上昇に転じれば、銀行界が有価証券運用方針の変更を迫られる可能性もある。「マイナス金利が解除された場合の市場環境次第では、運用利回りの改善などを機に日本国債の保有残高を拡大する銀行が出てくる可能性がある」と認めたものの、「邦銀の運用スタンスが一様に大きく変化するとは限らない」と説明。市場運用への影響は大きくないとした。