宮崎銀、家賃保証業務が収益化　他行にノウハウ有償提供

　宮崎銀行が100%出資で設立した家賃債務保証会社「ひなた保証」は、同業務のノウハウなどを他行へ有償で提供していく。同社は2021年8月設立。22年度に黒字化し、23年度はさらに黒字幅の拡大を見込むなど、同行グループの非金利収益に寄与している。3月29日には1号案件として、ある地方銀行とアドバイザリー契約を締結。この銀行は24年度上期中にも同業務の取り扱いを始める。

　地域銀行が家賃保証に特化した完全子会社を設立した事例は「おそらく全国で初めて」(同社)。賃貸物件への入居者が家賃を滞納した際に賃料や原状回復費用などを保証(代位弁済)する業務を行っている。現在は宮崎・鹿児島両県の約200の不動産管理業者と契約を結ぶ。

　同社は、保証申込受付時の信用調査に、銀行の情報を活用する。同業者に比べ、正確・迅速な審査が可能で、家賃の24カ月分を上限に「全額保証」するなど保証範囲も広いのが強み。