キーワード:ニッキン に関連する記事
-
農林漁業信用基金、林業・木材産業の創業支援 1年間で保証実績24件
実現の観点からも重要な産業だ。 同基金は、同産業への進出を後押しすることを目的に、支援保証の取り扱いを開始。対象は、新規創業と新分野進出を目指す企業。業種は、造林・素材生産、木材製品製造など。保証 -
三井住友FG、地域活性化のアイデア発表 社会課題解決へピッチ開催
化の〝先駆者〟として自遊人(新潟県)の岩佐十良社長がゲストで登壇。同氏が手掛けたホテル再生プロジェクトや地域の観光事業者同士による緩やかなコミュニティの形成など周囲を巻き込みながら地域の魅力を発掘し、外 -
名古屋銀、物件調査の効率化導入 住宅ローン事務で年2850時間削減
サルティングを手掛けるJONのサービス。①登記情報や公図、建物図面などの取得②用途地域と建ぺい率・容積率の確認③航空写真などを利用した担保物件や周辺環境調査④土地の概算面積測定⑤過去に取得した登記情報の二 -
SMBC信託銀、グリーン信託ABL第1号 国内物流施設を対象に
リーンビルディング(環境配慮型不動産)や再生可能エネルギー発電施設を裏付け資産とする資産担保借り入れの手法で、日本格付研究所のグリーンファイナンス・フレームワークで最高ランクの評価を取得している。資産価 -
空知信金長沼支店、移住者らの創業を支援 町の活性化へ雇用創出
雰囲気や自然を気に入り独立開業。イチゴの形をしたケーキなど個性的で彩り豊かなスイーツが人気を呼ぶ。 中川支店長は同店開業前の22年夏、税理士の紹介で古田氏と面談。「小さい町なので創業による経済波及効(続く) -
日本保証、地域銀と連携広がる 都市部の富裕層つなぐ
収益を上回らないエリアで、首都圏・関西圏の都心部で通勤圏内の最寄り駅から徒歩10分以内に限定。投資家も年収1千万円以上と制限を設ける。 8月末までに、提携先6行の保証残高は約1680億円まで積みあがった。(続く) -
【インサイト】レブコム 會田武史 代表取締役
業の資産になると気づいたことだ」 ――ミーテルの強みは。 「生成AIを使ってお客さまとの会話を自動的に記録・分析し、営業トークの品質向上につなげられる。つまり、一人一人の社員に秘書がつくようなもの -
日銀、2%達成 依然「見通せず」 大規模緩和を維持
して距離があることを訴えた。 ただ、賃上げ動向を左右する企業収益の現状については、「おおむね、好調」と判断し、「来年の賃金に向けて良い材料」と会合での議論に触れた。 前回の会合で決めたYCC運用(続く) -
FRB、金利を据え置き 来年の引き下げペースは鈍化か
っている。これらはとても良いこと」と評価した。 今後の経済予測でも実質GDPの成長率予想は引き上げた。6月の時点では今年は1%だったのが2.1%に、24年の成長率も1.1%から1.5%とした。失業率予想は引き下げ、23(続く) -
【実像】深刻化する空き家問題 外部協業、発生防ぐ仕組みへ
は、さらに2機関が増える見込み。23年5月に締結した佐賀銀は「営業基盤である北部九州エリア(佐賀、福岡、長崎)でも空き家は増加傾向にある。相続発生に伴って空き家となるケースも多く、今回の業務提携によって顧客(続く) -
オリックス銀、NFTの実証実験 すみだ水族館でカード配布
などにNFTの活用を検討している。 SBTは権利移転ができない特性から、個人の経歴や行動履歴を表すトークンとして活用が見込まれている。オリックス銀はSBTの情報をもとに、過去のローン返済や家賃の支払い履歴(続く) -
マネーフォワード、相続リスク見える化 個人向けに新サービス
ジタルツールに入力し抱えている課題や相続に関する現状整理を行える。具体的には、相続税対策などのカテゴリーを選び、必要事項を入力すれば「やることリスト」がタスクとして一覧化できる。 配偶者や子供の有 -
蒲郡信金、専門機関と組み事業承継 職員意識調査で支援に力
を受けた際、同センターが相談機関を務める4市(豊橋、蒲郡、新城、田原)での相談会に案内する体制を構築した。 相談会では、営業店担当者が同席で面談。親族内承継などのニーズを基に、同センターの専門家派遣(続く) -
住信SBIネット銀子会社、地域銀でAI審査拡大 口座情報軸に新規融資支援
のターゲットは、スタートアップや個人事業主などの未取引先。融資に必要な書類を求めても少人数経営で忙しく入手が困難なケースが多い。AI審査によって書類が不要となり、日々の口座情報などで審査の精度も高まった -
【フロントライン】取引先のDX支援特集 IT企業と連携加速
もらえるようにLINEを連絡手段に採用。日報入力画面は、従来の紙の日報を画面上に再現することで、抵抗感なく利用できるよう工夫した。 また、建設業界ではランニングコストの増加を避ける傾向があるため、月額(続く) -
イオ信組、不動産5000社に「リトライ型」 住宅融資増へ広域店舗活用
するもの。同信組が半数以上の店舗を置く愛知県では、低金利環境や住宅融資実行額が地銀首位の存在など、ローン獲得への難易度が高い。同信組は大手地銀・信金が対応できない案件への高金利救済で勝機を見いだす。(続く) -
利上げ交渉、問われる顧客との関係性 【実像】金利正常化「前夜」(下)
だ。「利上げによる収益増の一定分は国民に還元すべき」といった政治・社会的プレッシャーが背後にあり、経済合理性では説明のつかない理由で調達コストが膨らむケースも散見された。 東京都内の信金理事長は、 -
ちょっと一言 Japan Asset Management代表取締役・堀江智生さん
トックからフロー、フローからストックへお金をシフトし、管理するかが重要」という。資産運用の相談は主にオンラインで行うが、選手の希望に応じて対面でも実施。また、個別相談は無料。選手らを集めた資産運用の勉 -
メガバンク、中国経済失速を警戒 日系への間接的影響注視
き動向を注視」(三菱UFJフィナンシャル・グループ=FG)している段階だ。三井住友FGは「中国はお客さまにとって重要マーケットであり、当社としても無視できない」という。 日系企業の事業縮小や撤退の動きはまだ(続く) -
東京ベイ信金、日大生が取引先訪問 フードリボンを周知
力していることから実現した。 フードリボンプロジェクトは、子供支援の趣旨に賛同する飲食店が参加。その飲食店を利用する顧客が、300円のフードリボンを購入して店内のボードなどに貼っておく。訪れた子供が(続く)