信金界、労災共済4月から窓販 日本フルハップと連携

　信用金庫業界は4月1日から、信金が代理店となって中小企業向け共済を窓口販売できる体制を整える。厚生労働省から共済団体の認可を取得した公益財団法人「日本中小企業福祉事業財団」(日本フルハップ、大阪市)の共済を募集できるスキームを構築する。4月の開始に合わせて、西日本地区信金の多くが同社と代理店契約を締結する。東日本地区の一部信金も結ぶもよう。

　2023年6月に「中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律(中小労災共済法)」が施行。同法に基づき、中小企業が対象の労災防止事業を営み、労災などを補償するための共済を取り扱う団体に対して、金融機関への販売委託が認められるようになった。日本フルハップと同社が取り扱う共済商品は、窓販可能な共済の第一号として承認された。

　全国信用金庫協会と日本フルハップによる今回の体制構築により、各信金は取引先に共済・災害防止・福利厚生の3事業の提供が可能となる。事業者支援のツールとして活用できるほか、代理店手数料も得られるため、ビジネスチャンス拡大につながる可能性がある。