日銀、正常化の要件「満たされつつある」　1月会合〝主な意見〟公表

　日本銀行は1月31日、金融政策決定会合(同月22、23日)での「主な意見」を公表し、政策委員の間でマイナス金利解除など金融正常化に向けた早期の踏み出しを訴える声が出ていたことを明らかにした。イールドカーブ・コントロール(YCC、長短金利操作)やETF(上場投資信託)購入についても、正常化を見据えた対応手順の考え方などを具体的に指摘する意見がみられた。

　「主な意見」では、経済情勢の改善や賃金・価格設定行動の明確な変化で「賃金と物価の好循環」実現に向けた機運・確度が「高まっている」との見方が並んだ。2%物価安定目標の達成が「見通せる状況になってきた」との意見も出ていた。

　ある委員は、今春の賃金改定が過去に比べて高めの水準で着地する蓋然(がいぜん)性が高いことなどを踏まえ、「マイナス金利解除を含めた政策修正の要件は満たされつつある」と言及。別の意見では、能登半島地震によるマクロ経済への影響を「今後1～2カ月程度」フォローして確認できれば、「金融正常化が可能な状況に至ったと判断できる可能性が高い」と、政策判断の時間軸を示した。