内田・日銀副総裁、正常化でETF購入「やめるのが自然」

　日本銀行の内田眞一副総裁は2月8日、奈良市内で講演し、金融政策正常化後の政策運営の方向性や手段に触れ、ETF(上場投資信託)やJ-REIT(不動産投資信託)の買い入れについて「やめるのが自然」との考えを述べた。マイナス金利解除後の短期政策金利に関しても、「どんどん利上げをしていくようなパスは考えにくい」との見解を語った。

　内田副総裁は足元の経済情勢などを踏まえ、賃金と物価の好循環が強まることを想定。2%物価安定目標実現への確度が「少しずつ高まっている」との見方を示し、関連統計や企業ヒアリングなど「さまざまなデータや情報を丹念に点検」して〝好循環〟を確認していく姿勢を訴えた。

　そのうえで、2%目標の持続的・安定的な実現が見通せる局面での大規模金融緩和の修正時には、金融市場に不連続な動きを生じさせることがないよう、「コミュニケーション、オペレーション(市場調節)の両面で工夫していく必要性がある」と強調した。