キーワード：ニッキン に関連する記事

• 開眼　新品好きの日本人

  2023年4月11日号 提携ニュース

  に大量消費社会である。さすがに低成長時代に入って余裕がなくなったことや、エコを含む意識の変化から、こうした風潮はかなり薄れてきた。 　だが、ダントツに高額のあるモノには、これが根強く残っている。&ldq(続く)

• 植田日銀新総裁、YCCとマイナス金利は当面継続　就任会見

  2023年4月11日号 提携ニュース

  との認識を示した。基調的な物価が安定的、持続的に2%に達する状況かどうかを見極めた上で、「適切なタイミングで正常化に行くのであれば行かなければならない」とする一方、「難しいということであれば副作用に配慮

• コロナ破綻　22年度は4割増の2757件　商工リサーチ調べ

  2023年4月10日号 提携ニュース

  ロナ破綻が判明し、初めて単月で300件を超えた。同社は23年度について「物価高や人手不足などコストアップが重なり、複合型のコロナ破綻を中心に、さらに増加する可能性が高い」との見方を示している。 　都道府(続く)

• 東京海上HD、小型人工衛星事業を支援　宇宙ベンチャーと提携

  2023年4月10日号 提携ニュース

  パッケージ化し提供するサービスのなかで専用の宇宙保険を提供。低コストでの衛星活用を保険で支える。 　アクセルスペースは4月時点で9機の小型人工衛星を開発・打上げ・運用している。低軌道(高度600～1000キロ(続く)

• 東京海上日動、中小機構のBCP事業受託　サイバーリスク支援追加

  2023年4月9日号 提携ニュース

  は2年連続。受託期間は4月3日から2024年3月22日まで。全国約2000社の事業継続計画(BCP)策定を支援する。 　従来の自然災害や感染症対策を念頭にした計画策定に加え、今回はサイバーリスクに対する計画策定も支援(続く)

• 十六FG、経営承継支援で合弁会社　日本M&AHDと今夏に

  2023年4月9日号 提携ニュース

  を結ぶなど力を注ぐなかで、「解決すべき社会課題」と判断。中小企業のM&A(合併・買収)において7500件を超える成約実績など、豊富なノウハウを持つ同HDと組んだ新事業に乗り出す方針を固めた。 　岐阜・愛知(続く)

• 住信SBIネット銀、ミライズ子会社にBaaS　アプリで新サービス

  2023年4月8日号 提携ニュース

  ク」。顧客はみらいバンクアプリをダウンロード後、同行のみらいバンク支店に口座開設することで、銀行サービスをアプリで利用できる。スマート認証を登録すれば、ATM利用手数料や口座振替手数料を月5回まで無料とす

• 信金中金・信金のPFI融資、3月末で58件・1330億円に

  2023年4月8日号 提携ニュース

  年間3、4件のペースで新規案件を組成しており、22年度実績は3件。 　老朽化した公共施設の建て替えや改修を民間企業に委託するケースのPFI事業では、建設会社が中核となってコンソーシアム(共同事業体)をつくるこ(続く)

• みずほFG、サステナ融資目標100兆円へ　気候対応を大幅引き上げ

  2023年4月7日号 提携ニュース

  トゼロ移行計画」を改定。「実体経済への影響」や「機会」、「リスク」などの観点から、電力やエネルギー、鉄鋼など八つのセクターと、それに関連する次世代技術を注力分野として位置付けた。セクターごとに想定され

• 大阪信金、大阪・関西万博を調査　技術力・文化の発信期待

  2023年4月7日号 提携ニュース

  (同信金)と。 　「大阪・関西万博の効果で期待していること」については、「技術力の高さ」(52.2%)、「日本の文化や観光資源の魅力」(51.8%)、「日本製品の魅力」(48.8%)などの情報発信が上位となった。他方で、(続く)

• 「信託を積極PRする」　梅田・信託協会長

  2023年4月6日号 提携ニュース

  偶者にといったスキーム。どれだけ最適なものを提供できるか信託の腕の見せ所です」 　ーー個人向けはどのように。 　「教育資金贈与信託や結婚子育て支援信託など、世代間で資産をつなぐ商品は一定数増加して(続く)

• みずほ信託銀、不動産向け脱炭素支援　再エネ由来電気の証書購入

  2023年4月5日号 提携ニュース

  識が高い企業の入居を促す狙いがある。 　非化石証書は日本卸電力取引所で売買される。2021年11月から小売電気事業者に限らず、需要家や仲介事業者の直接取引が可能になった。同サービスは同行が不動産投資家の要(続く)

• 城南信金、寮をシェアハウスにリノベ　サウナなども併設

  2023年4月5日号 提携ニュース

  駅から徒歩7分。1階にカフェテラスとシェアオフィス4室、シェアキッチン、貸会議室。2、3階には、ワンルーム29部屋、キッチンスペースなどを設置。2階と屋上には住民専用のサウナを設けた。 　カフェは9時～17時(続く)

• 福邦銀、企業版ふるさと納税仲介　不動産コンサルが福井市へ寄付

  2023年4月4日号 提携ニュース

  　福邦銀行は、不動産コンサルティングを手がけるボルテックス(東京都)による「企業版ふるさと納税」の仕組みを活用した福井市への寄附を仲介した。同社は、市の活動が自社のパーパス(存在意義)と合致することから寄

• ちゅうぎんFG、エネルギー会社新設　行員のアイデアを事業化

  2023年4月4日号 提携ニュース

  　ちゅうぎんフィナンシャルグループ(FG)は4月3日、地域エネルギー会社「ちゅうぎんエナジー」を設立した。子会社のちゅうぎんキャピタルパートナーズ(CP)が100%出資。中国銀行の行員のアイデアを事業化した。 　(続く)

• ソラボ、中小の借り入れ支援6000件に　模擬面談やAI判定で

  2023年4月3日号 提携ニュース

  　事業計画策定などを通じて、創業企業や中小企業の資金調達をサポートするソラボ(東京都千代田区)の支援実績が2023年3月末で6300件を超えた。新型コロナウイルスの借り入れ分に加え、物価高などの影響もあり、追加(続く)

• 【Discovery 専門家に聞く】火災保険の不正請求業者に対峙

  2023年4月3日号 提携ニュース

  山本柴崎法律事務所 弁護士・吉竹大樹氏   　火災・地震保険の不正請求業者が絶えない。主に築古の一戸建てを狙い、「無料点検します」を口実に訪問。「保険を使えば、負担なしで自宅の修理ができる」な(続く)

• 政府、多子世帯に「フラット35」優遇　少子化対策のたたき台に明記

  2023年4月3日号 提携ニュース

  　政府は、複数のこどもを育てる多子世帯向けに「フラット35」の優遇措置を講じる。政府が発表した少子化対策のたたき台の中で、2024年度からの3年間で取り組む施策として盛り込んだ。 　政府は3月31日、少子化対(続く)

• 三井住友銀、サステナ投融資を強化　専用ツールで営業店が推進

  2023年4月2日号 提携ニュース

  　三井住友銀行は、営業店担当者によるサステナブルファイナンスへの取り組みを強化する。2020～30年までの10年間で同ファイナンス30兆円の実行というKPI(成果指標)の下、取引先のサステナビリティ経営を後押しする(続く)

• 東海地区金融機関、激戦区〝愛知〟の住宅ローン　独自性発揮がカギ

  2023年4月2日号 提携ニュース

  　人口約750万人、全国4位の人口を有し、製造業を中心に経済的にも豊かと言われている愛知県。〝名古屋金利〟という言葉があるほど、金融機関では融資拡大に熾烈な競争が展開されている。なかでも住宅ローンは、商品