コロナ破綻　22年度は4割増の2757件　商工リサーチ調べ

　2022年度のコロナ関連破綻(負債1000万円未満含む)は、前年度比4割増の2757件となった。東京商工リサーチがまとめた。最初のコロナ関連破綻が判明した20年2月以降の累計では5951件となった。

　コロナ関連融資の返済が本格化するなか、3月まで4カ月連続して月間最多を更新。3月は338件のコロナ破綻が判明し、初めて単月で300件を超えた。同社は23年度について「物価高や人手不足などコストアップが重なり、複合型のコロナ破綻を中心に、さらに増加する可能性が高い」との見方を示している。

　都道府県別では東京都の530件が最多。次いで大阪府276件、愛知県154件など大都市圏の倒産件数が多い。増加率では、鹿児島県が21年度の8件から31件へ約4倍になったほか、長崎県が12件から37件、大分県が9件から26件に増え、九州3県の増加が目立った。