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サイダス、人的資本の情報開示支援 DBで可視化し比較・分析
きるのが特長。「デジタル人材比率」「高ストレス社員比率」など同社独自に定めた約60指標も搭載する。 具体的には指標ごとに過去から現在までの自社データを登録。オリジナルのダッシュボードが構築され、期間(続く) -
近畿産業信組、融資純増額が過去最高 22年度708億円
中圭文専務は不動産融資が増えた要因について、「賃貸需要などがコロナ前に戻っている。大阪を主とする資金需要を逃さずとらえた」と話した。 顧客分析に基づく本業支援と迅速な審査も奏功。法人融資(全4548先)(続く) -
徳島県信保協、飲食業の事業継続へ支援 アフターコロナ見据える
状況に悩む飲食業界を応援するため、同信保協が2022年度に始めたのが、一業種に対象を絞った「業界では珍しい」(企画部)という保証メニュー。 金融機関と連携して飲食業者を支援していくため、金融機関を交えた(続く) -
みずほ銀と大分県信組など、地域医療の安定供給で協定
へのコンサルティング、医師が高齢化した医療機関に医師の紹介などを行う。 具体的には、医療機関の新規開業から医業継承、事業売却後の資産運用などをサポートする。みずほ銀の本部専担部署や総合メディカルと -
青梅信金新座支店、若い世代の人生設計を支援 22年度住宅ローン実行額は11億6000万円
おり、所得は400万円。300万円の借金を抱え、他金融機関から融資を受けられずにいた。「お客さまの長い人生を応援できないか」。融資担当者は借り入れの一本化のほか、「子供が成長するとお金がいる」と返済負担軽減(続く) -
三井住友銀、マンション管理DX強化 保守業務シームレスに
利用できるようにする。 両社は21年にマンション管理業界向けのデジタルサービスの共同開発で連携を始め、既存サービスで協調してきた。今回、組合理事長による支払い承認機能などを備えたマンション管理者向け(続く) -
SBI新生銀、AIで住宅ローン審査 最新デフォルトデータ反映
のデータを用いるコンソーシアム型(集団参加型)のAI審査モデルを活用し推計したデフォルト確率を提供するサービス。債務不履行になるデータの特徴を高精度で捉え、年1回の頻度で最新データに基づいて審査モデルを更(続く) -
中企庁、廃業・承継支援に本腰 よろず拠点の機能強化
上昇傾向にあり、2022年時点で45%程度。円滑に廃業できず金融機関からの借り入れに経営者保証が付いた状態で倒産すれば、その後の生活も危うくなる。このため、会議委員の有識者らは経営者が早めに相談できる環境の(続く) -
石川・富山県内金融機関、相談窓口や復旧ローン 能登地方の地震に対応
行と石川県能登町に本店を置く興能信用金庫、七尾市ののと共栄信用金庫は5月8日に全店へ相談窓口を設置。当面、被害を受けた取引先からの相談を受け付ける。北国銀行は専用窓口を設置しないものの、営業店やダイレク -
東京海上日動、投資用不動産に組込型保険 オンライン取引市場へ
。 リノシーはGA technologies社(東京都)が運営。これにFinatext社(同)のSaaS型デジタル保険システム「Inspire(インスパイア)」をAPI連携し、東京海上日動の個人向け火災保険を搭載した。 火災や自(続く) -
FRB、金融不安再燃も0.25%利上げ 次回以降の“打ち止め“示唆
数をみても、変動の大きい食品とエネルギーを除いた「コア指数」が前年同月比4.6%と高止まりしている。 市場が特に注目していたのは、22年3月会合以降、継続してきた利上げについて「〝打ち止め〟に関するメッ(続く) -
西京銀、周南公立大と共同研究 地域に起業家育てる
少に歯止めをかけたい」(松岡健頭取)という。 同大学「起業部」には数人の学生が所属し、同行と共同開催した「アントレプレナーシップ養成セミナー」には多くの学生が参加した。新研究講座の開設によって、新ビ(続く) -
内閣府、地銀やVCなど14先選定 人材事業の追加補助先
行、徳島大正銀行、横浜信用金庫、諏訪信用金庫、島田掛川信用金庫と島田掛川パートナーズ、大垣西濃信用金庫、京都中央信用金庫子会社の中信ビジネスサービス、京都北都信用金庫、きのくに信用金庫、熊本第一信用金 -
北国銀、珠洲市でデジタル通貨 12月に発行開始 興能信金などと協業
洲トチポ」を利用できる。どちらを使っても決済が可能で、お金の地域内循環を促す。まずは「トチポ」を8月に始め、「トチカ」は12月に開始予定。 「トチカ」には北国銀、興能信金の預金口座からチャージ・出金(続く) -
川崎信金、支店を住宅併設に 土地交換し地域医療存続も
浜総合病院と土地交換スキームを構築。仮店舗へ移転後に新城支店を解体、支店跡地に同病院を新たに建設。その後、病院を解体し跡地に「かわしん新城ビル(仮称)」を新築することで、互いに事業を継続しながらの建て替 -
山形市農協下条支店、遺言信託で全店トップ 組合員のよろず相談に対応
計算など将来不安の相談に応えてきた。 税金から遺言へと話が発展すると、取り扱いは慎重だ。「誰にも知られてはならない守秘義務が伴うデリケートなものなので支店長にお願いしている」(本店金融部信用課の有(続く) -
オリコ、空き家解消へ基盤構築 地域銀中心に参加促す
携する地域金融機関が融資する。クラウドローン(東京都)のシステムを活用し、ローンの利用希望者と金融機関を結びつける。 提携する地域銀のメリットは、消費性ローンのほか住宅ローンの取り込みも期待できる。(続く) -
JPX総研と野村証券、デジタル債活用で研究報告
は、投資家に対して排出ガス削減量などグリーン性の効果をレポーティングする必要がある。通常、こうしたデータの取得や集計に手間がかかり、管理負担がコストに転嫁される問題があった。 今回発行したGDTBは、(続く) -
三菱UFJ銀、北海道との包括協定改定 脱炭素基金に5億円寄付
その潜在能力の大きさから、日本のGXを加速させる上で戦略的な重点エリアと位置づける。一方、北海道自身もゼロカーボンの実現にコミットし、カーボンニュートラル技術やカーボンクレジット取引の活性化に意欲的に取 -
ユニゾHDへの債権、45行・649億円 東京商工リサーチ
9億211万円。また、これとは別に社債で総額610億円がデフォルト状態にあるという。(ユニゾHDに対する金融関係の債権額は表を参照) みずほ証券は4月28日、ユニゾHDに関連したレポートを公表。そのなかで、「金融(続く)