金融庁、国会提出法案は2本　「成長担保権」創設へ

　金融庁は、1月中に開幕する通常国会に2本の法案を提出する。不動産担保や経営者保証に依存しない融資の推進に向けて「事業成長担保権」を創設するほか、「資産運用立国」の実現へ投資運用業の参入要件緩和などを目指す。

　2本の法案は、成長担保権の創設に向けた「事業性融資推進法案」と、金融商品取引法などの改正案。推進法案は、従来型の担保・保証に依存しない融資を広げるための総合的な基盤にする。金商法改正案は、投資信託法改正案などと合わせて提出する予定。いずれも、2024年度予算案が成立する3月以降の提出が見込まれる。

　推進法案では、成長担保権を創設するほか、担保権を設定する信託会社に同庁が監督権限を行使できるようにする。制度の普及につなげるため、企業や金融機関に助言できる認定機関の設置も決める。債権保全よりも事業性を重視した融資を促すため、関係省庁の連携を強化して経営者保証の解除を後押しする政策などで目線をそろえる。