キーワード：ニッキン に関連する記事

• 西武信金、「地域協創プラットフォーム」発足　福祉や子育て団体の課題解決

  2024年1月23日号 提携ニュース

  なども協力する。 　髙橋理事長は「地域を良くすることで大きな変革の時代を皆さんと一緒に乗り越えていきたい。プラットフォームで連携・協力先を見つけ、事業に活かしていただければ」とあいさつした。 　第(続く)

• 政府の財投、物流効率化へ出資　産後ケアに融資も

  2024年1月23日号 提携ニュース

  するロボットや最適な運行計画を提案できるシステムの導入を後押しする。 　産後ケア事業向け融資を手がけるのは、病院などを支援する福祉医療機構。国の「こども未来戦略方針」では、子供を生んだばかりの母親同

• ボルテックス、小口不動産で100機関と連携　売り上げ6割が紹介案件

  2024年1月22日号 提携ニュース

  不動産の管理・運用業務委託も同社が請け負い、空室率は0.62%(賃貸面積ベース、2023年11月末時点)と、安定的に収益を得やすい構造となっている。   　区分所有オフィスの1フロアを小口化して複数人で保有(続く)

• 秋田銀　ZEH住宅ローンなど扱う　通常ローンより金利優遇

  2024年1月22日号 提携ニュース

  う費用負担の軽減を図ることで、カーボンニュートラル社会の実現を金融面からサポートするのが狙い。 　ZEH住宅ローンは、1億円以内、期間40年以内で、現行の適用金利から年0.05%優遇する。エコカーローンは、100(続く)

• 広島銀、手形・小切手の全面的な電子化へ　4月から当座預金の新規停止

  2024年1月21日号 提携ニュース

  、「2027年4月以降期日の手形等の代金取立の停止」を実施する。今後、手形に代わる決済手段として、電子的に金銭債権のやり取りを行う「でんさい」の利用を推奨。小切手に代わる決済手段としては、同行が提供するイ(続く)

• 金融界、GX移行債に前向き　ESG投資の新たな選択肢へ

  2024年1月20日号 提携ニュース

  課金(カーボンプライシング)などを財源に2050年度までに償還する。 　財務省が23年12月に開いた国債投資家懇談会では、GX経済移行債に対し、「都市銀行や地域銀など預金取り扱い金融機関を中心に、(投資に)前向き(続く)

• 日銀調査、個人景況感が2期連続悪化　実質賃金低下「ゆとりなく」

  2024年1月19日号 提携ニュース

  り、「物価上昇」を理由とする回答は9割に達する。一方、「良くなった」は9.3%で、前回から3.2ポイント下落。各回答割合に基づくDIは、「マイナス49.6」と2期連続で悪化した。 　足元の「暮らし向き」に関しても(続く)

• 岩手銀、家族信託提供企業に投資　高齢者の課題解決を後押し

  2024年1月18日号 提携ニュース

  、20年10月設立。17金融機関と700社以上の提携事業者とのアライアンスにより全国にサービスを展開している。認知症による資産凍結から親を守る家族信託「おやとこ」や、一人暮らしの高齢者への見守りや身元保証、死(続く)

• 愛媛銀道後支店、宿泊業の資金需要取り込み　補助金活用し融資増強

  2024年1月17日号 提携ニュース

  金残高は約35%増の26億5300万円に伸ばした。 　23年5月に新型コロナウイルスが5類感染症に移行し、今本支店長は「取引先企業で前向きな資金需要が増えてきた」ことを実感。特にインバウンド回復の経済効果に期待(続く)

• 観音寺信金、大和ハウスに顧客紹介　地域の脱炭素化を加速

  2024年1月17日号 提携ニュース

  向け脱炭素ソリューション”の全国展開が可能になったことにより実現した。信金では全国で2番目となり、四国地区では初。 　基本契約に伴い同信金は、脱炭素化に関するニーズのある取引先を大和ハウス工業に(続く)

• しんきん地域ネット、沖縄の再エネ導入促進　半年で300件の相談対応

  2024年1月16日号 提携ニュース

  「沖縄CO2削減推進協議会」と連携し、クリーンエネルギー導入の相談窓口を運営する事業を沖縄県から受託。加えて、エネルギー自給率の向上を支援する「エネルギーラボ沖縄」がアドバイザーとして参画。3者で協力して

• 現物資産をトークン化、地銀・〝ローン裏付け〟組成へ

  2024年1月15日号 提携ニュース

  のは、マンションと宿泊施設の2軸でSTを扱う三井物産デジタル・アセットマネジメント(MDM)の丸野宏之取締役。プロジェクトファイナンスといった大型融資をオフバランス化し、STを組成。個人投資家に販売するスキーム(続く)

• 社説　能登地震、金融機能で支えを

  2024年1月15日号 提携ニュース

  　悪夢のような元日からおよそ2週間がたった。最大震度7の地震に襲われた能登半島では今も余震が続く。交通や通信などの回復が遅れ、支援の手が行き届いていない集落もある。復旧・復興には数年単位の長い期間を要す

• りそな銀綱島支店、信託活用し資産家開拓　成果共有が活力源

  2024年1月14日号 提携ニュース

  人班」が推進にあたる。 　活動は投資商品を起点に顧客の困り事をキャッチして信託機能を使った解決策を提案。「相続税などの税金問題」「資産承継」「遺言や遺産整理」「不動産の有効活用、仲介、売買」などの課

• 多摩信金、「多摩あるある川柳」募集　メディアと企画盛り上げ

  2024年1月13日号 提携ニュース

  。大賞などの発表は5月上旬を予定している。 　企画は同信金の職員が考案。これまでも「中央線の各駅ごとに気温が下がる」「雪が降ると八王子からテレビ中継」など〝多摩地域あるある〟を職員から集め、「たまち(続く)

• 国税庁、口座照会の電子化を加速　証券・生保にも対応促す

  2024年1月12日号 提携ニュース

  2、3日に短縮している。 　今後、さらに対応する金融機関を増やすため、金融業界団体への通知発出や説明会の開催を検討。また、これまでに対応したのは預金取扱金融機関が中心のため、証券・保険会社にも広がるよ(続く)

• みずほ銀吉祥寺支店、グループの不動産会社活用　富裕層の相続対策に尽力

  2024年1月11日号 提携ニュース

  ―。相続の多くが高い地価の影響から多額のお金が必要で、相続税が数十億円を超えることも。同店はみずほ信託銀行と連携して税の見積書を作成し、売却する不動産の優先順位付けや遺言書の作成、みずほ不動産販売の紹

• 鹿児島銀、ローンセンター開設　2拠点で休日対応を拡充

  2024年1月10日号 提携ニュース

  それぞれ置く。 　休日の顧客対応拡充を目指す同行の施策の一環で、住宅需要の旺盛なエリアでサービスを強化する。住宅ローンや個人向けローンの相談、申込受付、契約などを取り扱う。2カ店には1月1日付人事異動(続く)

• 豊田信金、成年後見支援で法人設立　担い手不足解消へ全国初

  2024年1月9日号 提携ニュース

  例は全国的にも少ない。同信金の尾村明俊副理事長が監事職に就き、役員の1人として運営に関わる。 　成年後見支援は、社会福祉法人が経営する施設の入所者らを想定。社会福祉連携推進法人の事務局で、支援員とし(続く)

• 被災者支援始まる　預金の便宜払いや優遇金利融資など　能登半島地震

  2024年1月6日号 提携ニュース

  っている。はくさん信用金庫(金沢市)は緊急支援相談窓口を設置し、災害復旧や資金繰りへ対応する。 　富山県では北陸銀行や富山銀行、富山第一銀行、富山信用金庫が相談窓口を設置し、事業資金や個人のリフォーム(続く)