住宅機構、融資申し込みにマイナ活用　利用件数3000件を突破

　住宅金融支援機構が提供する、マイナポータルAPI(データ連携の接続仕様)連携を活用したサービスの実績が積み上がっている。マイナンバーカードを利用して取得した収入情報などを電子登録し、フラット35や災害復興住宅融資、グリーンリフォームローンを申し込む際に活用できるもの。累計の利用件数は、足元で3000件を超えた。

　このサービスは住宅機構が2022年10月、金融界で初めて提供を開始した。直近では、大手行や地域銀行、信用金庫など61機関で導入されている。

　マイナポータルとの連携により、オンラインで収入情報の無料取得が可能で、従来は役所などで有料で取得していた公的収入証明書などを代替する。融資申し込みに加え、23年4月には債務引き受けや返済方法の変更手続きでも活用できるようにした。提出された情報には改ざん防止の措置を施すため、不適正利用の防止につながる点も特徴だ。