キーワード：ニッキン に関連する記事

• 三菱UFJ銀、デジタルで富裕層事業強化　関連収益210億円増めざす

  2023年6月9日号 提携ニュース

  、法定相続人や財産情報を入力すると相続税や生前贈与、承継する資産の変化も試算可能で、事業承継方法も確認できる。 　顧客がスマートフォンで運用を試算すると、同行の担当者に利用状況が還元され、顧客との対

• 政府、新資本主義計画を改定　円滑な廃業に踏み込む

  2023年6月9日号 提携ニュース

  わせて閣議決定される見通し。 　不振を極める中小企業に円滑な廃業を促す方針は、スタートアップ企業の育成と並列させた。黒字で廃業した企業の比率低下や事業継続に関する相談を持ち込める支援機関の少なさに危

• リーテックス、サブスク会社の調達支援　複数入金予定を電債で担保に

  2023年6月8日号 提携ニュース

  としても利用できる。 　サブスクビジネスは、サービスの開発や顧客管理のインフラ整備、マーケティングや営業などで先行してコストが発生する。一方で売上は一括ではなく、毎月の利用料となるため、売上によるキ

• 地域銀、空き家対策を商機に　建物管理業者と提携広がる

  2023年6月8日号 提携ニュース

  る。「解体費用や労力、手間をかけたくない」「特に困っていない(問題と認識していない)」などを理由に、空き家をそのままにしておく意向があるという。 　空き家を放置すれば、腐朽や破損が進み、周囲に悪影響を(続く)

• 政府、相続や公金納付をデジタル化　規制改革会議が答申

  2023年6月7日号 提携ニュース

  革実施計画」に反映され、各省庁が対応を進める。 　相続手続きは、2020年に始まった自筆遺言書を保管する制度で申請手続のオンライン化などを進める。また、遺言書そのもののデジタル化も見据え、各国の対応状況(続く)

• 佐賀東信組、女性職員の電話セールス強化　23年度は100件獲得目標

  2023年6月7日号 提携ニュース

  職員が電話する。 　担当者は1人あたり毎月20～30先に電話。リスト上位先から順に、マイカーローンや住宅ローン、フリーローンを案内し、相手が提案内容に関心を示した場合、来店を促すか渉外係にトスアップする(続く)

• 日本公庫、社会課題解決へ融資　実行件数が約60%増

  2023年6月6日号 提携ニュース

  る。 　「社会的課題の解決を目的とする事業者」向け融資は22年度の1年間に7587件に達し、金額は629億円となった。1件当たりの融資額は単純平均で829万円となり、前年度とほぼ同水準だった。経営者の年齢は、30代(続く)

• 横浜銀、インバウンド観光活性化　県内ツアーを企画

  2023年6月6日号 提携ニュース

  でインバウンド観光客を神奈川県内の観光エリアに誘致する。同行の取引先や地元事業者が協力し、各エリアの観光コンテンツを生かし、特色ある食体験を提供する。 　対象は、①小田原②三崎③伊勢原大山。小田原エ

• 山梨中央銀、行政課題解決サービスで成果　新メニューも追加

  2023年6月5日号 提携ニュース

  化した。 　なかでもニーズが高く成果に結びついているのが、企業版ふるさと納税の企業紹介だ。東京都・神奈川県内に17拠点を持つ店舗ネットワークを活用し、地公体の手が届かない県外企業にアプローチして歳入増(続く)

• 名古屋銀、子会社の投資事業を加速　4ファンドで地域支える

  2023年6月5日号 提携ニュース

  会社は2020年4月に設立し、分野ごとにファンドを組成。事業承継5人、ベンチャー2人、事業再生5人の陣容で、約半数が外部からの採用や出向でノウハウを積んだ人材だ。 　特に6先へ投資した事業承継ファンドは、各(続く)

• コロナ借換保証、4カ月で3万6000件　返済本格化前にじわり増加

  2023年6月4日号 提携ニュース

  ーズがあるということ」と強調。同制度はゼロゼロ融資からの借り換えが可能で、元本返済の据置期間は最長5年。限度額はゼロゼロ融資よりも4000万円多い1億円で、前向きな資金需要にも対応できる。 　西村康稔経済(続く)

• 地域金融機関、比重高まる再生・廃業支援　活性化協と債務免除など

  2023年6月4日号 提携ニュース

  危機後に制定された中小企業金融円滑化法が出口を迎えた時期でさえ、年間4000件程度だった。 　協議会が22年度に再生計画の策定を終えた件数は、21年度と同水準の1000件程度だったが、持ち込まれる相談件数は4月(続く)

• 三井住友信託銀、大阪府と連携協定　スタートアップ創出支援

  2023年6月3日号 提携ニュース

  連携した地域課題の解決支援を進めている。今回の連携協定では、企業版ふるさと納税を活用したディープテック・スタートアップの支援、三井住友信託銀の顧客基盤を活用した成長シーズの成長促進、スタートアップ企業

• ZEALS、LINEでローン推進　導入が10行超に拡大

  2023年6月3日号 提携ニュース

  数が月間200件を超える銀行もある。 　具体的には、ウェブサイトなどで表示される広告から金融機関のLINE公式アカウントの「友だち」登録へ誘導。登録後はチャットボットが会話し、ローン診断やお薦め商品を案内(続く)

• 東京きらぼしFG、新ブランド戦略を展開　「TOKYOに、つくそう。」プロジェクト

  2023年6月2日号 提携ニュース

  多様な課題解決に向け、金融の常識の枠を超え、責任をもって積極的に関与していく。具体的な課題として、①高齢者・子育て世代支援②中小企業の脱炭素への取り組み③中小企業の事業承継・廃業④デジタル化の加速・地

• 山口FG、中小企業のIT相談窓口担う　日本一DX進む地域へ

  2023年6月2日号 提携ニュース

  や渉外として活躍する行員だ。 　事業会社ごとにアプリケーションを実装するには、企業の商流をつかむことと、アプリ提供力が欠かせない。商流の把握は銀行員の得意分野だ。アプリ提供はYMFGが19年から本格的なDX(続く)

• Sansan、法人クレカ扱う　インボイスを機に経理効率化

  2023年6月1日号 提携ニュース

  る。利用明細との照合を実行し、内容の不一致や適格請求書に該当するか確認した結果を示す。従業員に証憑の提出を求める連絡もシステムから行い、事務負担を軽減できる。 　インフキュリオンの国際ブランドカード

• 国内銀の不動産業向け融資、1年で5兆円超増　海外投資家に「取得」需要

  2023年6月1日号 提携ニュース

  込んでいる。 　海外勢の積極投資も旺盛な資金需要を生む要因だ。主要都市のオフィスビル収益率が米欧に比べて安定していることなどが投資意欲をかきたて、ここ3年(20～22年)は、海外投資家の不動産取得額は全体((続く)

• リーテックス、電債で100年電子契約　不動産・建設業界のDX支援

  2023年5月31日号 提携ニュース

  小倉隆志社長)という。 　総合建設事業者が施主と結ぶ建設請負契約は、ビルなどの存続期間以上の保存が求められ、契約金額が十数億円単位のため印紙税が数十万円単位でかかる。修繕などの際に必要な建物の設計図(続く)

• 都内信金・信組など、都の事業承継促進事業で実績　専門家派遣は約4000件に

  2023年5月31日号 提携ニュース

  アリングシート」を作成。企業プロフィールのほか、後継者候補の有無や事業承継に向けた準備の進捗状況などを詳細に把握する。内容に応じて、1社あたり最大8回まで中小企業診断士や税理士などの専門家を無料で派遣し