【実像】中小企業の人材不足解消へ　存在感高める信金・信組

　中小企業の経営課題を解決する人材支援で、信用金庫と信用組合の存在感が高まっている。東京商工リサーチが全国企業に4月に実施したアンケートによると、「正社員が不足している」と回答した中小企業は全体の65.5%に達するなど人手不足は深刻化。企業としてすでに不足が顕在化したワーカーだけでなく、販路拡大やデジタル化に向けた高度な知識・ノウハウを有する人材の紹介も急務で、地元密着を強みとする信金・信組が参入する必要性が強まっている。

副業・兼業に活路

　企業への人材紹介は、一般に常勤雇用の活用を提案する戦略がビジネスとして成立しやすい。そのため、大手人材会社や多くの銀行は常勤雇用を主体に取り組みを進めている。ただ、中小企業にとっては理論年収の35%を手数料の相場とする常勤雇用のハードルは高く、月額3万～10万円程度で活用できる副業人材の方が魅力的だ。信金や信組において、副業・兼業の仲介は「競争が少ないブルーオーシャン」(内閣官房)になり得る。