信金界、インバウンド対応拡大　信金中金はセミナー開催

　信用金庫業界で、インバウンドへの対応が広がりそうだ。一部の信金は、自治体との連携や補助金申請などインバウンド誘致に向けた体制整備を進める。信金中金は9月20日、外国人観光客のニーズへの対応に向けて、しんきんグローバルサミットと題したオンラインセミナーを開いた。同サミットの開催は4回目で、信金役職員や取引先観光事業者など約650人が参加した。

　日本政府観光局によると、8月の訪日外国人旅行者は215万6900人。コロナ感染拡大後に初めて、2019年の同月比で8割を上回った。

　各信金は地元活性化に向けて、独自の取り組みを進める。鶴岡信用金庫(山形県)は8月、同県西川町と包括連携協定を締結した。同信金が取引先事業者に、観光客誘致に向けた設備投資の呼びかけなどを行う。西川町は、観光庁がインバウンド誘致を集中支援する「モデル観光地」に選定されることを目指す。