金融庁、不動産融資の監視継続　越境貸出増加で

　金融庁は、本店所在地以外のエリアで不動産業向け貸出に注力する地域銀行などの動向を注視する。不動産価格や金利が上昇している局面で、一部金融機関のリスク管理態勢に問題があると判断。与信限度額の設定やストレステスト（健全性審査）が不十分な金融機関もあり、2026事務年度（26年7月～27年6月）も継続課題として監視する方針だ。

　新事務年度のモニタリングでは、越境貸出の拡大に伴うリスクを勘案した与信限度額管理や、金利動向などの環境変化を踏まえたストレステストを実施しているか、その結果を踏まえた管理態勢の改善を経営陣が行っているかを確認する。

　首都圏などへの越境貸出は、地元貸出と比べて把握できる情報が限られる。財務情報にとどまらず、テナントの稼働状況やレントロール（家賃明細表）などの把握ができているか、情報収集や審査、期中管理の態勢が整備されているかを精査する。