【実像】深刻化する空き家問題　外部協業、発生防ぐ仕組みへ

　この20年間で約1.5倍の849万戸へ増えた空き家。このうち、住人が長期不在で居住目的のない空き家は約2倍の349万戸に増加した。2030年には470万戸へ広がる見込みだ。空き家は放置されると、倒壊やごみの不法投棄などを引き起こし、悪影響を及ぼす。こうした問題を背景に、国は改正空き家対策特別措置法を12月中に施行する。所有者の責務を強化し、活用や管理を促す内容だ。地域金融機関では空き家問題をビジネスで解決しようとする動きが出ている。

予備軍を減らす

　総務省によると、都道府県別の空き家率は18年の全国平均が12.9%。トップは和歌山県の18.8%で、次に徳島、鹿児島、高知、愛媛県が続く。