社説　運用業強化へ一歩踏み込みを

　岸田文雄首相が9月21日(日本時間22日未明)、ニューヨークで講演し、日本の資産運用業強化へ「資産運用特区」を設け、海外からの参入を促進すると表明した。具体策として、日本特有のビジネス慣行見直しや英語のみでの行政対応完結、海外ファンドマネージャーを呼び込むための生活環境整備などをあげたが、部分的には実施されており、新鮮味は欠ける。

　長寿化が進む日本社会では、自助努力による資産形成の重要度が高まる。それを支える資産運用業を強化することに異論はないが、多くの課題は以前から指摘されており、政府には2023年内にまとめる政策パッケージで、しっかりした工程表を示し、着実な実行を求めたい。税優遇策も検討していくべきだ。

　国内の資産運用業をめぐっては、かねてより大手金融グループ系列運用会社のシェアが高く閉鎖性が問題視されてきた。新規参入で競争が促され、魅力ある商品が増えれば、国民の選択肢は広がる。米国では独立系運用会社のパフォーマンスが非独立系を上回っているという調査もある。