【インタビュー】須藤・中企庁長官、劣後ローンで観光再生　脱・経営者保証も急ぐ

　7月に着任した中小企業庁の須藤治長官(57)が9月6日、ニッキンなど専門紙のグループインタビューに応じ、日本政策金融公庫の資本性劣後ローンを活用して観光業などの再生を後押しする方針を語った。須藤氏は、金融機関が融資先の経営者に個人保証を徴求する慣行の改革も急ぎ、中小企業の円滑な事業承継のために「事業承継・引継ぎ支援センター」の機能を生かす考えも示した。

　――8月30日に「挑戦する中小企業応援パッケージ」を打ち出し、日本公庫が取り扱う劣後ローンの期間延長と限度額引き上げを決めた。

　「新型コロナが5類になってから潮目が変わっているため、経営改善や事業再生に向けた支援を充実させた。典型的なのは観光業で、コロナ禍で財務が悪化したため民間金融機関からニューマネーを調達できない状況に陥っている。一方、インバウンドを含めて観光客数は回復しており、目の前に顧客がいるチャンスを逃すわけにもいかない。資本性の劣後ローンにより財務が改善し、新たな融資を受けられるようになれば今後の需要に対応できるだろう」