十六FG、“企業版ふる納”浸透に力　持続可能な町づくり支える

　持続可能な町づくりに向けて企業版ふるさと納税制度を根付かせたい――。十六フィナンシャルグループ(FG)子会社のカンダまちおこしは、金融界でまだ数少ない〝企業版ふる納〟のコンサルティングで成果をあげる。2023年度はコンサル先自治体が30先程度まで広がる見込みで、寄付額で最低6000万円を目標に支援する。

地域自立の起爆剤に

　地域を持続可能にするためには自治体の自立性が必要だが、起爆剤となる企業版ふる納の認知が進んでいないのが現状。22年の寄付額が340億円程度と個人版のわずか4%程にとどまっているが、市場規模は3000億～5000億円に上るとみてエリア内での浸透に力を注ぐ。