信金界、取引先の省エネ設備導入へ　支援団体と連携強化

　信用金庫業界は、一般社団法人「環境共創イニシアチブ」と連携し、取引先に対する省エネルギー設備の導入支援を加速させる。同法人の補助により通常と比較して安価に、省エネ診断や設備投資の提案などを受けられる事業の活用を地元企業に推進。同法人が全国39カ所に配置する支援団体「省エネお助け隊」との接点も強化する。

　「省エネ診断拡充事業」では、電力会社などによる診断費用の9割を補助。空調や照明機器など1設備単位で利用可能で、新設備の導入により、どの程度の電気使用量を削減できるかを”見える化”する。商工団体やNPOなどが務める省エネお助け隊は、所属する専門家が事業所全体のエネルギーの使用状況を把握し削減に向けた中長期的な計画を策定。それに合わせて、国や自治体の補助金を活用した設備投資手法の提案などを一気通貫で支援する。

　同法人は9月初旬、全国の省エネお助け隊へ、各地の信金との連携を進めるよう案内を出した。信金中央金庫も9月22日、連携を促すために環境省や同法人担当者らが講師を務めるオンラインセミナーを開催し、約120信金が参加した。