連載 記事一覧
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人事・機構改革 ナイス
(4月1日) 機構改革=管理本部法務部から審査課を分離し、「審査部」に昇格 人事=経営企画部長兼ナイスアセット(株)代表取締役社長を解く、執行役員管理本部副本部長渡利勝也▽管理本部経営企画部長(同経営企画(続く) -
彼方の空 住宅評論家 本多信博 ◇123 区分所有法施行62年 かたちあるもの哀れ 建て替えへ道探る
「かたちあるものはいつか壊れる」というが、東京の代名詞にもなっている〝スクラップ&ビルド〟は、壊れるというよりも積極的に壊して土地利用を効率化するのが狙いだ。 筆者が住む旧日本住宅公団の戸建て分譲地(続く) -
古民家宿の物語 日本全国リノベーション （64）神奈川県葉山町「The Bath&Bed Hayama」(上) 共創の発想でボトムアップ
蔵の中に入ると、静寂の別世界が広がっている。屋内は各フロアに小さな窓があるだけで、優しい外光で木陰のような空間になっている。 1階は、浴室と一体化したようなリビングルームになっていて、浴室内はジ(続く) -
「令和時代の賃貸ビジネス」 ～コンサルタント沖野元の視点～ 第47回 不動産の電子契約 お客様の要望が後押し
デジタル改革関連法が施行されてもうすぐ2年を迎えようとしている。その一環として宅建業法も改正され重要事項説明書など宅建業者が交付すべき書類に押印が不要となり、これによって電子契約が可能となった。遅れ(続く) -
酒場遺産 ▶40 赤羽 まるよし 日の高いうちから老舗酒場で
最近、赤羽は酒場の聖地だ。朝から暖簾を掲げる酒場が多く、「朝酒・昼ベロ(昼からベロベロの意)」の街として紹介されることも多い。東口北寄りのOK横丁・一番街辺りは特に賑わい古い酒場や新しい酒場が立ち並ぶ。(続く) -
2024 宅地建物取引士受験セミナー (14)
【問題2-16】 都市計画法上の開発許可に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市等にあっては、その長をいうものとする。 (1)開(続く) -
社説 日銀、マイナス金利を解除 内需拡大に配慮する金融政策を
日銀はマイナス金利政策と長短金利操作(イールドカーブ・コントロール、YCC)の大規模金融緩和を解除した。形骸化していたETF(上場投資信託)とJリートのリスク資産の新規購入も停止した。2016年2月から8年余りの長(続く) -
ひと 築年評価から脱却を 「住宅査定システム」を開発建物評価研究機構代表理事 岩崎 隆さん
7年の歳月を掛けて開発した「THK住宅査定システム」が完成し、この4月1日から正式スタートした。一般的に木造住宅は築20～25年が経つと〝価値ゼロ〟とみなされることが多い。「そうした慣習を変革し、修繕や改良の(続く) -
紙上ブログ 不動産屋の独り言 748 賃貸現場の喜怒哀楽 坂口有吉 ADが付かなければ紹介禁止に そんな営業方針の大手があるの?
長く空いている当社の管理物件に、大手不動産会社から、久しぶりに空き確認の問い合わせが入った。3DKの物件だが大学生が一人で使う、とのこと。その学生は美大生。住居としてでなく、アトリエとして借りる意向。(続く) -
大言小語 風に乗れるか
4月から始まった相続登記の義務化。登記簿を見ても所有者が分からない「所有者不明土地」は全国で増加し、周辺の環境悪化や民間取引・公共事業を阻害する要因となる。国土交通省の調査では、全国の土地の2割以上が(続く) -
今週のことば 水平リサイクル(4面)
使用済みの製品を原料とし、同じ製品を新たに製造する手法のこと。「ホリゾンタルリサイクル」とも呼ばれ、高水準な不純物除去技術が必要となる。これに対し、ペットボトルから衣服や梱包材など、用途の異なる製品(続く) -
ニュースが分かる! Q&A 国総研が集合住宅の音環境調査 遮音の重要性に意識を
青年 この春、ようやく初めて一人暮らしをするんだ。 祖母 そうかい、良かったねえ。でも、引っ越すならしっかり考えて、お家賃を払える範囲内で、なるべく良い所に住むんだよ。 青年 大丈夫。ちゃん(続く) -
東京カンテイ 中古マンション価格 1261 東急世田谷線・大井町線(1) 大井町が坪400万円目前
中古マンション価格(3.3㎡単価)の推移 データ提供:東京カンテイ。単位:万円(平均築年数/同専有面積) 駅名 現在 1年前 2年前 ●東急世田谷線 三軒(続く) -
知って得する建物の豆知識 377 打放しコンクリート 無機質ながら独特の表情
打放しコンクリートは、現場打ちコンクリートの上に塗装・タイル・石張りなどの仕上げをせず、型枠を外した直後のむき出しのままの状態をもって仕上げとする手法です。コンクリート本来の質感や色合いを生かし、力強(続く) -
トータルブレインのマンション最前線 24年・首都圏再開発事業が加速 154プロジェクトが進行中 都市競争を高める手段に
トータルブレインはこのほど、「2024年再開発事業の現在地～首都圏で現在進行中の再開発事業について」と題したレポートをまとめた。首都圏の都市部のインフラは高度経済成長期に整備されてから60～70年が経ち、老(続く) -
不動産・住宅スケジュール
◎国土交通省は、支援事業「良質住宅ストック形成のための市場環境整備促進事業(先導型事業及び普及型事業)」の対象事業者を募集中。応募締め切りは4月12日(金) ◎国土交通省は、支援事業「地域特性を踏まえた住ま(続く) -
廣田 信子の紙上ブログ No.411 マンション管理応援歌 定借マンション、50年後を考え未来を見る
今回、マンションコミュニティ研究会の勉強会で、旧借地権マンションの建替えの大変さを学びました。借地権は、1992年改正以前の「旧法借地権」と「新法借地権」に分けられ、新法の大多数は「定期借地権」です。(続く) -
人事 住宅金融支援機構
(3月30日) 辞職(財務企画部長)吉徳光男 (3月31日) 辞職(審議役業務管理部長)今村陽一▽同(審議役首都圏広域事業本部長)山石満▽同(コンプライアンス・法務部長)肥土文子▽同(事業融資部長)岩元亘▽財務企画部長(続く)
