総合
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大言小語 千載一遇の機会
昨年1年間の訪日外客数は2500万人を突破して、インバウンドは著しい急回復を見せた。観光業や航空会社も急な展開に準備不足や人手不足で対応に追われたところが目立った。 ▼4月に水際措置が撤廃されて以降、(続く) -
ZEB水準は2割未満、棟数実績は横ばい傾向 国総研・22年度オフィスビル等調査
住宅新報 2月27日号 お気に入り国土技術政策総合研究所(国総研)は2月19日、22年度に新築・増改築されたオフィスビルなどの非住宅建築物の省エネ性能に関する調査結果をまとめ、公表した。 それによると、過去5年間における「ZEB基準の水準(続く) -
今週のことば 犯罪収益移転防止法(7面)
正式名称は「犯罪による収益の移転防止に関する法律」、通称「犯収法」。07年成立、直近では22年改正。犯罪による収益の出所等を隠す「マネーロンダリング(資金洗浄)」を防ぐため、金融機関や宅建業者など「特定事(続く) -
社説 持家着工が続落 〝建てる文化〟の衰退を懸念
昨年12月で25カ月連続減など持ち家着工戸数の長期下落は、建築費の高騰で若い世代の新規建設はもちろん、高齢者などの自宅建て替え需要も減少してきていることが大きな要因となっている。ある高齢者は自宅の建て替(続く) -
JSBCが調査報告会 住宅断熱化は健康も維持 高血圧等に加え転倒も予防
住宅新報 2月27日号 お気に入り同協会は14年度から、住宅の断熱改修による居住者の健康状態の変化について全国的な調査を行っている。今回の報告会では、過去の調査に基づく知見と共に、23年度新たに医学誌で発表した論文の調査・分析内容が発表(続く) -
団地リノベ新シリーズ 共同開発設備で汎用性向上 UR、MUJI
住宅新報 2月27日号 お気に入り都市再生機構(UR都市機構)は2月22日、MUJI HOUSE(東京都文京区)との連携による「MUJI×UR団地リノベーションプロジェクト」の新シリーズとなる「MUJI×UR Parts Room」の入居募集を開始した。両社が共同(続く) -
不動産鑑定士レター 鑑定士の被災地支援 復興進ちょくの理解・確認を
2024年元旦に北陸地方を大きな地震が襲いました。被災された方々のご心痛はどれほどかと思います。今なお災害の只中にある方々の生活が一日も早く元に戻ることをお祈り致します。 不動産の観点で見ると、土地(続く) -
第六ブロックが設立式典 今期でブロック長を勇退 東京宅建
住宅新報 2月27日号 お気に入り東京都宅地建物取引業協会第六ブロック(港区・東京都島嶼部)は2月20日、都内の第一ホテル東京でブロック設立記念式典及び賀詞交歓会を開催した。武井雅昭港区長を始め、政治家、桑原弘光東京都宅建協会会長、瀬川(続く) -
グローシップ・パートナーズ クラウドファンディング新機能 対面販売にも対応
住宅新報 2月27日号 お気に入り外部のPM(プロパティマネジメント)システムから連携された物件収支データを取り込み、組合会計処理を行うなど、AM(アセットマネジメント)業務を自動化する。情報の一元管理や財産管理報告書の作成などを自動で行え(続く) -
インタビュー BIM活用 プロパティ データバンク代表取締役会長 板谷敏正氏
住宅新報 2月27日号 お気に入り――BIMと連携する。 「CMMS(コンピュータ化した保守管理情報システム)は、設備機器管理や保守点検、クレーム情報、修繕計画などを一元化し、運用プロセスを促進する。IWMS(統合職場管理システム)は、賃貸借契(続く) -
インフォマート 新たな事業戦略の展開開始 業界特化のDX支援推進
住宅新報 2月27日号 お気に入り受発注や請求書など企業間商取引のバックオフィス業務のデジタル化を支援するテックサービス『BtoBプラットフォーム』を展開するインフォマート(東京都港区)は、今後の事業戦略について2月20日に同社本社内で記者(続く) -
Live Search 空室期間をAI予測
住宅新報 2月27日号 お気に入り不動産物件写真・間取り図DXサービスを提供するLive Search(福岡市中央区)は、同社運営の賃貸仲介向けサービス『Stockplace』(ストックプレイス)で、賃貸物件の「空室期間予測機能」を2月16日に追加し、提供を始(続く) -
セミナー 経営・成長戦略 「目的」を見つめ直す
住宅新報 2月27日号 お気に入り24年の不動産市場の傾向や、DXによる今後の成長戦略を考えるイベント『成長を加速する経営戦略セミナー』が2月19日にオンラインで開催された。住宅新報が主催した。 基調講演で、不動産売買賃貸仲介の一心エ(続く)