総合
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大言小語 危うい「ストーリー」
国土交通省が、新築マンション取引実態の調査結果を公表した。調査内容は本紙記事をご覧いただくとして、取材現場で気になったのは、「外国人の高値買いが物件価格高騰の原因」という前提で担当者に質問を浴びせる(続く) -
今週のことば 地球温暖化対策の推進に関する法律
1998年成立。略称は地球温暖化対策推進法または温対法。COP3での京都議定書採択を受け、官民が一体となって地球温暖化対策に取り組むため、国の基本方針策定や事業者に対する温室効果ガス排出量報告義務制度等の枠(続く) -
ひと 業界のためにも木材に意識を 農林水産省林野庁林政部木材産業課木材製品技術室住宅資材班の班長 中村 誠さん
国産木材利用の振興へ向けた技術開発・普及を中心に、関連施策を幅広く手掛けるチームの班長を務める課長補佐。歴史の古い班で、国土交通省との人材交流や連携も多く、「(名称の通り)住宅はもちろん、非住宅も含め(続く) -
UR都市機構 「選ばれる発注者」目指す 柏市の団地建て替えで現場改善
住宅新報 12月2日号 お気に入り都市再生機構(UR都市機構)は現在、UR賃貸住宅の建て替え事業等において、施工担当の事業者等から〝選ばれる発注者〟を目指した取り組みを強化している。背景には、建設分野における近年の人材不足や労働環境改善へ(続く) -
自民党住宅対策議連が総会 住団連が税制改正要望
住宅新報 12月2日号 お気に入り自由民主党の住宅対策促進議員連盟は11月20日、衆議院第一議員会館で総会を開催し、住宅生産団体連合会(住団連、会長・仲井嘉浩積水ハウス社長)や国土交通省から25年度税制改正・予算や政策等について聴取を行った(続く) -
WBNがシンポジウム開催 日本は資産を守る国 海外富裕層の動きなど解説
住宅新報 12月2日号 お気に入り日米女性ビジネスネットワーク協会(WBN、三橋博巳理事長)は11月21日、東京都文京区で「日本・東南アジア・米国の不動産市況と女性活躍」をテーマにシンポジウムを開いた。開会に当たり、三橋理事長は、「来年は協(続く) -
小池都知事に要望 全日東京 都市づくり、住宅政策など重点
住宅新報 12月2日号 お気に入り東京都による2026年度予算等に関する団体ヒアリングにおいて、全日本不動産協会東京都本部(全日東京、中村裕昌本部長)は11月25日、小池百合子東京都知事（写真）に要望書を提出した。中村本部長は「物価高騰で勤労(続く) -
引き渡しまで売却禁止 不動協 投機的転売防止策を正式決定
住宅新報 12月2日号 お気に入り短期転売によって分譲マンション価格が高騰しているとされる中、不動産協会(吉田淳一理事長)は11月25日、投機的短期転売問題にかかる取り組みを正式に発表した。 同協会では、分譲マンションの投機的短期転売(続く) -
不動産テック協会 設立7周年迎え 「橋渡し役」を担う
住宅新報 12月2日号 お気に入り同協会は、新しいビジネス機会の創出などを目的に、部会として、「不動産オープンID推進」「ビジネスマッチング」「海外連携」「業界マップ」「不動産金融」「AI活用推進」のほか、管理業務のDXを後押しするために(続く) -
Sansan AIエージェント提供開始 ビジネスデータ統合
住宅新報 12月2日号 お気に入りSansan(東京都渋谷区)は、名刺情報や営業活動情報など、個社で保有する各種のビジネスデータを正しく整理し、企業データベースと融合させる世界観の提供を加速する。最新のAI(人工知能)技術を生かした新サービスの(続く) -
オンライン鼎談 現場を軸としたDX 三浦電気工事 × スパイダープラス 情報・データを一元化する
住宅新報 12月2日号 お気に入り――紙ベースの見直しを。 堀川 「従前は、現場担当者ごとに書式や手順方法も統一化されずに運用する煩雑さに課題があった。デジタルツールに慣れ親しむ若手人材が増え、売り上げも伸びる中、ガバナンスの徹底(続く) -
アンビションDXホールディングス オンライン診療対応
住宅新報 12月2日号 お気に入りアンビションDXホールディングス(東京都渋谷区)は、同社で展開する入居者DXアプリ『AMBITION Me』と、クラウドドクター(大阪市北区)が運営しているオンライン診療サービス『クラウドドクター』との連携を、11月27(続く) -
日本情報クリエイト・DUALホールディングス 空室通電と連携可能に
住宅新報 12月2日号 お気に入り日本情報クリエイト(宮崎県都城市)は、同社が提供する賃貸管理ソフト『賃貸革命』と、DUALホールディングス(東京都品川区)が運営している『空室通電DX』とのシステムの連携に向けた開発に、11月26日に着手した。26(続く)
