総合
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大阪・関西万博で明るい話題に期待 京都宅建が賀詞交歓会
住宅新報 1月14日号 お気に入り京都府宅地建物取引業協会は1月7日、新年賀詞交歓会を開催した。伊藤良之会長(写真)は、「今年は大阪・関西万博が1970年の大阪万博以来、55年ぶりに大阪の地で開催、日本全体がこの明るい話題に盛り上がることに期(続く) -
国土交通大臣賞は奈良･生駒の分譲集合住宅団地 住まいのまちなみC
住宅新報 1月14日号 お気に入り「第20回住まいのまちなみコンクール」(住宅生産振興財団・すまいづくりまちづくりセンター連合会共催)の受賞団体が1月9日に発表。国土交通大臣賞は月見町第1ガーデンハイツ自治会(奈良県生駒市、約1.8ヘクタール(続く) -
不動産取引現場での意外な誤解 賃貸編224 和室の畳の取替え時期の判断基準は?
Q.このところ貸主の「修繕義務」に関する話が続いていますが、最も判断に困るのは、和室が「売り」の物件で、借主から契約更新などの際に畳の取り替え要求をされた時です。どのように考えたらよいのでしょうか。(続く) -
不動産ビジネス塾 売買仲介 初級編(68) ～畑中学 取引実践ポイント～ 判例・トラブル集を読み思う「善管注意義務は不動産取引の要点」
売買当事者が不利益を被らないように、「その内容で取引を行って媒介契約における善管注意義務違反とならないか?」を確認しつつ進めていくことが、不動産取引かつ調査の基本だと2025年始めに改めて思ったことだ。(続く) -
不動産・住宅スケジュール
◎国土交通省は、空き家などを改修して住宅確保要配慮者向けのセーフティネット住宅とする、24年度「住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業」の対象となる事業者を募集中。募集締め切りは2月14日(金) ◎国土交通省(続く) -
ニュースが分かる! Q&A 2025年は「家じまい元年」 親の意向、早期に確認を
デスク 2025年、巳年の1年が始まった。年末年始は9連休だったが、のんびりできたかい? 記者 恒例の実家帰省とスポーツのテレビ観戦。長めの休みに気が抜けて、お酒を飲み過ぎてしまいました。ただ、親も(続く) -
潮流2025年 住宅・不動産業界 低金利が促す高額取引
住宅新報 1月7日号 お気に入り収益不動産にインフレ恩恵 「不動産取引は引き続き高値圏で推移する」。これは、複数の専門家にヒアリングした見通しだ。ジョーンズ ラング ラサール(JLL)では、日本を成長戦略先の一つと位置付ける。JLL日(続く) -
大言小語 あえて楽観姿勢で
2025年の幕が開けた。21世紀に入って四半世紀、昭和で数えれば1世紀。それぞれの間、大きな環境変化が何度も訪れたものの、今日まで住宅・不動産業は力強く存続している。改めて先人たちの不断の努力に頭が下がる(続く) -
今週のことば V2H
「Vehicle to Home」の略。EV(電気自動車)等に搭載されているバッテリーの電力を、住宅でも利用できるようにするシステム及びその機器。太陽光発電システムの効率的な利用に加え、災害時のレジリエンス向上にも効(続く) -
ひと 本業注力でDX推進を 企業をデジタル支援するTOKIUM・PM部ブランドコミュニケーション課 島袋朱梨さん
静かだった水面が急に波打つ。伸びやかな肢体が水を切っていく。途端に歓声が湧き上がる。県大会の高校リレーで2位に輝く。3歳から始めた水泳は、「陸地よりも少し考え事ができるくらいに、水中のほうが気持ちを楽(続く) -
25年度与党税制改正大綱 業界団体コメント
住宅新報 1月7日号 お気に入り経済波及効果から評価 吉田淳一・不動産協会理事長 子育て世帯等に対する住宅ローン減税の借入限度額に係る措置等が1年延長された。子育て世帯等の住宅取得環境が厳しい中で、住宅取得に係る負担を軽減し、若(続く) -
業界団体トップの年頭所感 国内外の変化へ着実に対応
住宅新報 1月7日号 お気に入り着実に未来を切り拓く 吉田淳一・不動産協会理事長 今年は政官民総力をあげて「着実に未来を切り拓く年」にしたい。環境分野では民生部門の省エネや再エネ等の取り組みの役割を果たすべく、ZEHやZEBの加速や中(続く) -
アルサーガパートナーズ 生成AI活用が加速化 リバブル協業初弾でSNS支援
住宅新報 1月7日号 お気に入りアルサーガは、24年7月に生成AIの最先端研究チーム『Arsaga GenerativeAI Lab』を発足させた。同チーム所長の横溝比呂氏は、「生成AIは時間が掛かりがちな定型の資料づくりなどを効率化できる。生成AIで高濃度に(続く)
