総合
-
リフォームナビサイト国内メーカー14社と開設 ベターリビング
住宅新報 7月15日号 お気に入りベターリビングは7月10日、住宅設備機器や建材メーカーなどの国内のメーカー14社と共同でリフォーム製品・機能の新たなサイト「人生100年時代のリフォーム応援ナビサイト」を開設した。 「人生100年時代」と(続く) -
不動産・住宅スケジュール
◎環境省は、25年度「建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業」の補助対象事業を募集中。メニューは「ZEB普及促進に向けた省エネルギー建築物支援」等の4分野で、いずれも募集締め切りは7月18日(金) ◎国土交通省は(続く) -
「令和時代の賃貸ビジネス」 ～コンサルタント沖野元の視点～ 第78回 定期借家調査 家賃上昇は競争力次第
今年もアットホームが調査した「定期借家物件の募集家賃動向(2024年度)がリリースされたため、その内容について見ていきたい。 この調査は首都圏の他、全国8カ所の主要都市を対象としている。「首都圏の定期(続く) -
ニュースが分かる! Q&A 分譲開発のキワを見極めるポイントは? 明暗は都心へのアクセス力
記者 弊紙5面で4回に渡って先生(杉原禎之トータルブレイン副社長。以下、コンサル)の分析した、首都圏の分譲マンション開発エリアのキワはどこかを紹介させていただきました。市場の現状や見極めのポイント、今後(続く) -
緊迫化する「介護離職」問題 大手不、相談体制強化 〝働き方〟弾力化進む
住宅新報 7月8日号 お気に入り有効なフレックス 大手不動産会社では今回の法改正以前から、介護離職防止に向けた対策を進めてきた。対策の柱は人事部の相談機能強化とフレックスタイムの活用だ。 三井不動産は1999年にケアデザイン室を(続く) -
「団地70年」で新メッセージ 「ゆるやかに、くらしつながる。」 UR都市機構
住宅新報 7月8日号 お気に入り都市再生機構(UR都市機構)は7月1日、〝団地誕生70年〟を機に、UR賃貸住宅の今後の方向性を示す新たな事業メッセージ及びステートメントを策定、発表した。2025年は、URの前身である日本住宅公団が1955年7月に設立(続く) -
大言小語 結局東京なのか
発表から少し時間が空いてしまったが、25年路線価の話だ。今年の全体的な特徴は3面記事の通りで、全国平均は拡大し、地価の上昇傾向も広がった。それは事実ではあるものの、数字を細かく見ていくと、「結局東京な(続く) -
.jpg)
UR都市機構東日本賃貸住宅本部 田代真琴関東地域本部長に聞く 「団地の暮らし方」を訴求
住宅新報 7月8日号 お気に入り――抱負と注力する取り組みは。 「昨年よりも所掌エリアが広がり(北海道が加わって)、560団地、約30万戸が担当となったが、業務自体に大きな変化はない。団地・エリア別の経営を見ながら、団地を含めた地域の(続く) -
今週のことば 倍率地域
路線価が定められておらず、相続税評価額を計算する際、市区町村等が算定する「固定資産税評価額」に、国税庁の定めた「評価倍率」を乗じて評価する地域。主に田畑や山間部など路線(道路)に面していない土地や、市(続く) -
金利上昇予想も利用は変動型増 住金機構・ローン利用者調査
住宅新報 7月8日号 お気に入り住宅金融支援機構は6月27日、「住宅ローン利用者の実態調査(25年4月調査)」の結果を公表した。住宅ローンを実際に利用した人が対象の「利用者調査」と、これから利用して住宅取得を行う予定の人を対象とした「利用(続く) -
25年路線価、団体コメント
住宅新報 7月8日号 お気に入り都市再生の着実な推進を 吉田淳一・不動協理事長 多くの地域において上昇率の拡大や下落率の縮小が見られるなど、経済の緩やかな回復が地価に反映されたものと認識している。一方、物価高騰に加え、金利の上昇(続く) -
山下PMC 写真を軸に情報集約 施設・建物をデジタル管理
住宅新報 7月8日号 お気に入り分散化された書類や情報では、故障やトラブルの履歴が分からない。稼働状況も不明確な場合が少なくない。時には、再調査も要する。属人的な情報管理の業務から脱却すると、情報に素早くアクセスできる。スピード感(続く) -
mign 建設・不動産向け統合型AIサービス 9月に提供開始
住宅新報 7月8日号 お気に入りmign(東京都渋谷区)は、建設・不動産業界向けに業務の変革を支援するため、同社で展開していく統合型AI(人工知能)クラウドサービス『mign』の提供を、9月に開始する。 同サービスは、提案書の作成、図面のチ(続く)
