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不動産業　リノベ宣言　～地域からの発想～

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不動産業　リノベ宣言　～地域からの発想～　◇17　阪井土地開発　精神障害者の住まい斡旋

「人が、ちゃんとした生活ができるお手伝いをするのが不動産業者だと思っています」――岡山県で20年前から精神障害者などの住宅をあっせんしている阪井土地開発の阪井ひとみ社長の言葉だ。国土交通省が1月25日に東京で開いた「15年度居住支援全国サミット」に講師として招かれ、約400人の聴衆を前に45分間講演した(写真(下))。「人は誰でも住所がなければ、何も始められません。精神障害者は入居を断られるのではという不安が常にあります。賃貸住宅に入居していて、調子が悪くなっても再入院を拒みます。なぜなら入院を理由に契約を解除されるという心配があるからです。そのため症状が更に悪化してしまいます」。これは精神障害者を取り巻く住宅悲劇の一端だが、同様の理由や保証人の問題などから転居を恐れ(入居できるかどうか不安)、雨漏りなど劣悪な住環境に住み続けているケースも多い。社会的偏見のために、まともな住まいに住むことができずにいる人たちに寄り添う人間性豊かな不動産業がもっと広まれば、国民の信頼度は一段と高まると思う。 (取材協力=全国宅地建物取引業協会連合会・不動産総合研究所)

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不動産業　リノベ宣言　～地域からの発想～　◇16　市萬〝問題解決型〟は成長産業

市萬(東京都世田谷区用賀)は、不動産の問題解決に特化した不動産会社。リクルート出身の西島昭氏が99年に設立。持ち込まれる案件は、信用金庫など地元金融機関からの紹介が大半で、空室が増えているアパートの再生、買い手がつかない傾斜地の活用など様々な難題をオーナーの立場から解決してきた。累積相談件数は約2700件。「不動産はすべて優良資産に蘇らせる自信がある」という。社員は、コンサルに欠かせない細やかな気配りのできる女性が7割を占める。彼女らの8割は子育て中だ。会社の支援を受けながら仕事と家庭の両立に頑張る。業務の約4割を占める賃貸管理については管理専門で仲介は行わない。「仲介との一体型は必ずしもオーナーの利益と一致しない」との考えがあるからだ。売り上げは創業以来ほぼ右肩上がり。「これからも、不動産のバリューを上げ、それが地域への貢献につながるという姿勢を貫いていけば100年以上続く会社にすることも夢ではない」と抱負を語る。全宅連の『ハトマークグループビジョン』にもうたわれているが、これからは不動産業が地域と共に発展し、国民や社会の信頼を得ていくべき時代である。市萬はそのためのリーディングカンパニーとなる可能性を秘めている。 (取材協力=公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会・不動産総合研究所)

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不動産業　リノベ宣言　～地域からの発想～　◇15　センチュリー21丸吉住宅センター　相続コンサルで基盤強化

東武スカイツリーライン「せんげん台駅」から徒歩2分の「センチュリー21丸吉住宅センター」。今年で創業39年、地元密着の不動産会社。社長の堀野眞孝氏は埼玉県宅地建物取引業協会の埼葛支部長も務める。「この10年で会員社が1割強、60社も減少した」と危機感を募らせる。「ネット時代になってからは、ITに強い若い経営者の会社が伸びている」とも指摘する。もちろん、後継者がいないなど廃業する理由は様々だが、競争激化が進んでいることは間違いない。背景には若年人口減少などによる住宅需要の縮小がある。厳しさを増す中小不動産業界での勝ち残り戦略を聞いた。 (取材協力=公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会・不動産総合研究所)

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不動産業　リノベ宣言　～ストックからの発想～　◇14　桐生市の「空き家バンク」　官民協力し実績好調

空き家解消の一助として、ネット上に〝空き家バンク〟を設けている地方公共団体の中でも、成約実績が飛び抜けて高い自治体の一つが群馬県桐生市である。全宅連・不動産総合研究所の資料によれば、同市と群馬県宅建協会本部が「空き家・空き地バンクへの情報提供及び事業協力に関する協定書」を締結したのは13年4月1日。以来、昨年10月14日までに空き家バンクに登録された物件数は、売買が149件、賃貸が41件、どちらでも可が29件で、成約実績は売買が52件、賃貸が39件だった。登録物件数が二桁に届かない自治体も多い中で、桐生市の数字は驚愕に値する。その要因を取材した。(取材協力=公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会・不動産総合研究所)

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不動産業　リノベ宣言　～ストックからの発想～　◇13　ポラスG中央住宅　元社宅をオーダー型分譲住宅に

ポラスグループの中央住宅(埼玉県越谷市、品川典久社長)はこのほど、いわゆる〝1棟まるごとリノベーション〟事業に参入した。第1弾は大手保険会社の元社宅だった建物を改装・分譲するもので、規模は3階建て全24戸。JR常磐線天王台駅から徒歩10分の閑静な住宅地の一画にある。まず目立つのが敷地の約70%がオープンスペース(空地)という贅沢な空間設計。専有面積も全戸89.99m2という広さ。この統一された規格を逆活用し、広さは同じでも自分好みのオンリーワン住宅がどの住戸でも実現できる、というオーダー型分譲システムに注目が集まっている。 (取材協力=公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会・不動産総合研究所)

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不動産業　リノベ宣言　～地域からの発想～　◇12　「笑恵館」オーナー田名夢子さん自宅を開放して〝みんなの家〟に

小田急線祖師谷大蔵駅から歩いて5分のところに「笑恵館」(東京都世田谷区)というちょっと不思議な施設というか、住宅がある。閑静な住宅街の中にあり、ウッドデッキも付いた広い庭が道路に面しているので、そこから誰でも自由に出入りができる。 1階にあるパン工房のパンを買いに来る人、買ったパンをすぐ脇にある食堂で食べる人、お弁当や飲み物を持ち込んでくつろぐ人、パソコンを開いてちょっと調べ物をする人など、入れ替わり立ち替わり、いろいろな人がやって来る。入会金500円を払って会員になると、施設内の会議室や諸施設が低料金で利用できる。オーナーは05年に母親が他界し、自宅を相続した田名夢子さん。「家は老朽化していましたが、これからもご近所の人たちと一緒に、住み慣れたここで人生をまっとうしたい。そこで思い切って自宅を改装し地域に開放しました。ここに集う人たちと緩やかなお付き合いをしながら、ずっと楽しく暮らしていける場所をつくりたかった」と話す。敷地内のアパートに住む人たちとの交流も自然な形で育まれている。同館の運営を任されている起業支援家の松村拓也氏は「これから、こうした施設を増やしていきたい。そうすれば地域が活性化するし、空き家問題の解消にもつながる。緩やかな家族付き合いができる人たちが増えれば、お年寄りも楽しく元気で暮らしていけますから」と話す。 (取材協力=公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会・不動産総合研究所)

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不動産業　リノベ宣言　～顧客を知るという発想～　◇11　あゆみリアルティーサービス　仲介業のエージェント化を予感

「住まいを探す場合、必要とする広さはたいがい決まっているので、購入予算が決まるとおのずと立地が決まります。ですから、物件探しはそれほど難しいことではありません」と語るのは不動産コンサルティング会社、あゆみリアルティーサービス(東京・京橋)の田中歩社長。信託銀行不動産部出身で、6年前にたった一人で起業した。「むしろ難しいのは、購入する理由をはっきりさせることと、買うタイミングです」と話す。「不動産業は、顧客がどんな家族環境や経済状況にあるかということと、何を欲しているのかを分かった上でなければサービスが始められない仕事です」とも指摘する。これからの不動産業は、顧客の身になって様々なアドバイスをするエージェント化が進むことを予感させる会社だ。 (取材協力=公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会・不動産総合研究所)

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不動産業　リノベ宣言　～地域からの発想～　(10)　未来住建　ユーザーの健康と人生設計考える

愛知県安城市にある未来住建の沓名照行社長は、「家は住んでからが大事」と言う。看板商品の定期借地権付き分譲マンション「スターターマンション」の建築現場に「もう、ローンに縛られるだけのマンションはやめよう」というユニークな看板を立て、地域の話題になったこともある。せっかく家を購入してもローンの支払いに追われていたら豊かな暮らしとは言えないからだ。今は「ようこそ空気のおいしい住まいへ」をスローガンにしている。新建材から出る化学物質などで家の空気が汚れていたら、最も大切な〝健康〟を損ないかねない。現在、スターターマンションには同社が開発したマイナスイオンで健康をサポートする、KTバス(風呂)とKTパネル(壁)が標準装備されている。「健康に暮らす大切さ、心地よさを一人でも多くの人に実感してもらいたい」との願いから、昨年12月に竣工した新社屋には、そのマイナスイオン効果を実感できる体感コーナーが設けられている。 (取材協力=公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会・不動産総合研究所)

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不動産業　リノベ宣言　～地域からの発想～　◇9　平田不動産　空き家管理にいち早く注目

福井県小浜市は、織田信長の妹、お市の方を母に持つ浅井三姉妹の次女、お初(京極高次の正室で後の常高院)ゆかりの町として知られ、彼女の祈願により建立された常高寺が有名だ。他にも市内には国宝や国の重要文化財が数多く立地し、〝小京都〟とも呼ばれている。現在約3万人の人口は緩やかながら減少傾向が続いていて、2040年には2万3000人程度と見込まれている。高齢化も進んでいて、総人口に占める高齢者人口の割合は現在の30%から40年には37%にまで上昇しそうだ。それでも、地域貢献を第一義とし、元気に管理戸数を伸ばしている地元不動産会社がある。京都の銀行で約8年間勤務したあと、出身地の小浜市に戻った平田長市郎氏が、83年に設立した平田不動産(福井県小浜市四谷町)である。 (取材協力=公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会・不動産総合研究所)

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不動産業　リノベ宣言　～地域からの発想～　◇8　「金沢R不動産」運営者のE・N・N　建築がコミットすれば面白い

「金沢R不動産」(東京R不動産と提携)の運営・仲介会社E.N.N.(エン)の小津誠一社長は建築家だが、高校時代までは出身地の金沢で過ごした。武蔵野美術大学卒業後、主に東京と京都を拠点に活動していたが03年に同社を設立。同時に金沢市中心部の廃墟ビルを再生して、念願だった飲食店「a・k・a」を開業した。R不動産のコンセプトは地方でも生かせるのではないかとの思いから、07年に「金沢R不動産」をスタート。現在は活動の本拠地を金沢に移し、町家の再生など、街と共存した空間づくりに情熱を注ぐ。 (取材協力=公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会・不動産総合研究所)

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不動産業　リノベ宣言　～地域からの発想～　◇7　夢工房だいあん「尽くせば、道はひらける」

東横線綱島駅近くの夢工房だいあん(横浜市港北区)は、13年に「横浜型地域貢献企業(最上位)」の認定を受け、昨年4月には訪問看護事業も始めた。店舗1階の〝ギャラリー〟では常時、絵画や写真の展示会が開かれている。同社の経営理念は「千尽悟道(せんじんごどう)」。尽くせば道はひらけるという意味だが、前社長で現代表の光田敏昭氏は言う。「尽くすとは見返りを求めないこと。見返りを絶えず求めていると損得で判断してしまうことになるが、必要なのは何が正しいかということ。正しい姿勢で、具体的な行動を起こしていけば地域と共に生きることができます」。味わいたい言葉だ。 (取材協力=公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会)

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不動産業　リノベ宣言　～地域からの発想～　◇6　渡邉土地建物　移住者に〝マト〟絞る

千葉県といえば菜の花。菜の花といえば、鉄道ファンに人気のいすみ鉄道。そのいすみ鉄道がほぼ中央を横切るいすみ市は近年、東京方面からの移住者が増加傾向にある。91年に創業した地元不動産会社の渡邉土地建物は、そうした移住希望者にマトを絞ったユニークな不動産会社だ。「人口減少に悩むいすみ市のために、少しでも定着人口を増やし地元に貢献したい」と熱意を燃やす渡邉正一社長に話を聞いた。 (取材協力=公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会・不動産総合研究所)

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不動産業　リノベ宣言　～地域からの発想～　◇5　大里綜合管理　ただ今、〝里山資本主義〟実践中

千葉県の大網白里市にある大里綜合管理は、本業とは別に283もの地域貢献活動を行っていて、それぞれに担当社員が決まっている。野老(ところ)真理子社長は「平均すると社員の時間配分は本業が6割、地域活動が4割です」と楽しそうに話す。そうした型破りの経営スタイルが話題を呼び、いろいろな企業の視察が後を絶たない。11月5日にはテレビ東京系の「カンブリア宮殿」で紹介される。全国ネットのテレビ番組で、不動産会社が40分以上にもわたって放映されるのはめずらしい。本連載のテーマは「地域からの発想」だが、「地域がよくなるかどうかは、まさに地元不動産会社の責任です」と言い切る同社長の言葉に感銘を受けた。 (取材協力=公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会・不動産総合研究所)

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不動産業　リノベ宣言　～地域からの発想～　◇4　老舗企業大和屋　利益至上主義は採らない

「熊谷市も人口減少や高齢化は進んでいるが、我が社はあまり心配していない」と話すのは埼玉県同市で注文住宅、不動産管理、建材販売などを手掛ける大和屋の7代目社長、黒田小源治氏。同社は1824年(文政7年)創業の材木商がルーツ。江戸時代から続く老舗企業とはいえ、マーケットの縮小を意に介さない理由は何か。人口減少と高齢化の進展が不動産業を取り巻く最大の環境変化と捉え、昨年4月に「ハトマークグループ・ビジョン」をまとめた全宅連(公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会)も、同社の経営姿勢については「これからの不動産業を考える上で大きなヒントになる」(鈴木敏雄全宅連・不動産総合研究所課長)と強い関心を寄せている。 (取材協力=全宅連・不動産総合研究所)

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不動産業　リノベ宣言　～地域からの発想～　◇3　OMUSUBI不動産　空き家に挑む若きチャレンジャー

全宅連(公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会)は、これからの中小不動産会社の役割は〝地域貢献〟にあるとの見解をまとめた「ハトマークグループ・ビジョン」を昨年4月に発表した。10年後の2025年を目標に、全国10万業者が地域と密接に関わり、地域住民と共に歩む「地域貢献型産業」への道筋を示したものだ。現在は、既にそうしたビジネスを実践しトップランナー的役割を果たしている事業者の発掘に力を注ぐ。今回は千葉県松戸市で、「空き家を育てて、地域に活かす」をモットーにして、昨年4月に開業したばかりの不動産会社「OMUSUBI不動産」を取材した。 (取材協力=全宅連・不動産総合研究所)

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不動産業　リノベ宣言　～地域からの発想～　◇2　(株)N9.5「人見知りでも、顔見知り多い〝まち〟」

国土交通省は今年6月、新たな国土形成計画を発表した。そこにこんな警告がある。曰く「人口減少問題、切迫する巨大災害への対応など、重要な岐路に立つ我々にとっては、次の10年間が日本の命運を決するタイムリミットとなる」。全宅連(公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会)が昨年4月にまとめた「ハトマークグループ・ビジョン」も、10年後の2025年を目標に、不動産業が国民の生活を守る地域貢献型産業になるための道筋を示している。日本が抱える最も深刻な課題は、今後最低でも70年間は続くといわれる超高齢社会をどう乗り切るかだろう。鍵は地域や「まち」の再生にある。もう、あまり時間はないようだ。そんな折、「地域とつながりながら暮らしたい」と考える人たちのための不動産会社が誕生した。 (取材協力=全宅連・不動産総合研究所)

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不動産業　リノベ宣言　～地域からの発想～　◇1　コムガーデン(株)尚建　東京・下町の魅力を守る

「私たちの顧客は生活者及び地域そのものである」――これは、全宅連(公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会)が昨年4月にまとめた「ハトマークグループ・ビジョン」の中で示された、不動産事業者としての〝新たな認識〟である。ビジョンは10年後の2025年を目標に、不動産業が国民の生活を守る地域貢献型産業になるための道筋を示している。〝地域の町医者〟といわれる不動産業が、真に国民に寄り添う産業になれるかどうかは、日本がこれからの人口減少時代を克服し、豊かな経済成長を持続していけるどうかの重要な鍵を握る。まさに日本の命運を決するこれからの10年だが、同ビジョンを託すにふさわしい業界のチャレンジャーたちを紹介していく。 (取材協力=全宅連・不動産総合研究所)

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