国交省 土地・建設産業局国際課 不動産市場リポート 16 業界の国際化に向けたポイントは 実務対応力と意識改革
国土交通省土地・建設産業局国際課による本連載は、今回が最終回。石田忠春国際企画係長に、不動産業界の国際対応力の向上を支援する同課の直近の取り組みを解説してもらう。〝意識改革〟の促進にも意欲的だ。 ◇ 現在当課では、昨年度に行ったアンケート調…
国土交通省土地・建設産業局国際課による本連載は、今回が最終回。石田忠春国際企画係長に、不動産業界の国際対応力の向上を支援する同課の直近の取り組みを解説してもらう。〝意識改革〟の促進にも意欲的だ。 ◇ 現在当課では、昨年度に行ったアンケート調…
本連載ではここまで、国土交通省土地・建設産業局国際課による、国内外における海外投資資金の活用事例の調査結果などを紹介してきた。今回は石田忠春国際企画係長に、不動産業界における国際化への対応状況について調査した結果を解説してもらう。 ◇ 国際…
国土交通省による、北海道ニセコ地区での海外投資資金の活用事例調査について、前回に引き続き石田忠春国際企画係長に解説してもらう。外国人の不動産投資の急増は、財政や人口、住宅事情の側面で地域にどう影響したのか。 ◇ ひらふ地区では03年以降、コ…
国土交通省は昨年度、北海道ニセコ地区で海外投資資金の活用事例を調査した。国際課の石田忠春国際企画係長に、同地区のコンドミニアムの特徴や運営形態、それらが地域の雇用などに与えた影響を解説してもらう。 ◇ 一般的にリゾートマンションと聞くと、ス…
国土交通省は昨年度、国内における大都市〝以外〟への海外投資家の投資事例として、北海道ニセコ地区で海外投資資金の活用事例の調査を行った。国際課の石田忠春国際企画係長に、同地区で外国人による投資が活発化した経緯を解説してもらう。 ◇ 一般的に、…
本連載では国交省・土地建設産業局国際課の協力を得て、主に海外展開を検討する国内の不動産企業に向けて世界各国・地域の不動産に関する制度を紹介してきた。大手不動産企業は以前から各国への進出を果たしているが、それ以外の不動産企業において、海外展開…
今回は、米国のEB-5プログラム(以下EB5)における課題を中心に紹介してもらう。 ◇ これまで説明した通り、米国では雇用創出のためのプロジェクトに海外資金を活用する制度としてEB5が導入されている。外国人投資家が100万ドル以上の投資を特…
前回に引き続き、米国のEB-5プログラムについて紹介してもらう。 ◇ 米国では雇用創出のためのプロジェクトに海外資金を活用する制度として、EB-5プログラム(以下EB5)という制度が導入されている。外国人投資家が100万ドル以上(雇用創出タ…
今回は政府による制度導入が海外資金を呼び込んだ例として、米国における取り組みを紹介してもらう。 ◇ 米国の不動産投資市場は、世界で最も巨大な市場だ。民間調査会社によると、市場規模は日本の約3倍であり、世界の投資用不動産取引市場で49%(15…
今回は、他国における不動産市場の国際化に係る施策やその影響分析の一例として、ロンドン市場の調査結果を高須景・国際協力係長に紹介してもらう。 ◇ ファッションや教育、観光など、幅広い分野で人気の高いロンドンは、不動産投資先としても魅力的だと考…
前回は、韓国・済州道での不動産投資移民制度をめぐる動向を説明してもらった。今回は同制度が地域経済・社会に及ぼした影響について紹介してもらう。 ◇ 10年に不動産投資移民制度が導入された済州道では、地方政府が指定する5億ウォン(約5000万円…
国際課では、平成27年度業務として国内外における不動産市場国際化の事例を調査している。今回は韓国での実例について、石田忠春・国際企画係長に解説してもらう。 ◇ 国際課では、海外資金による不動産投資が行われている事例として韓国(済州道)、米国…
IT化が急速に進んでいるとされる、米国の不動産業務。国土交通省土地・建設産業局国際課からの紹介により、日米不動産協力機構(JARECO)の和田ますみ情報システム研究員に現地の事情を解説してもらう。 ◇ 昨年11月に開催された、全米リアルター…
前回に引き続き、米国でのシステム化の進展について解説してもらう。IT化が進む中、我が国における不動産業者の役割はどうなっていくのか。将来を見通す上で参考になる内容だ。 ◇ 米国ではMLSだけでなく、不動産業者の事務作業を軽減するために様々な…
前回は、米国の不動産業における産業間連携について紹介してもらった。米国の不動産業のGDPは約336兆円(全体の16.8%)。それを支える住宅流通とその波及効果、流通活性化の仕組みについて今回、解説してもらう。 ◇ 米国の住宅流通市場はおおよ…
昨今、不動産市場の国際化が目まぐるしく動いている。昨年のインバウンド投資は1兆円に迫る勢いの資金流入があった。円安による割安感や観光客増加といった背景のもと、日本市場に対する海外からの注目度は高い。アウトバウンド投資も増加しており、大手だけ…