2012宅地建物取引主任者受験セミナー　(18)

【問題2－36】
　宅地建物取引業法34条の2の規定に基づく、媒介契約の規制に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
(1)宅地建物取引業者が宅地の売却について専任媒介契約を締結した場合、当該宅地の所在、規模、形質、売買すべき価額、法令上の制限、依頼主の氏名、住所等を指定流通機構に登録しなければならない。
(2)宅地建物取引業者は、宅地又は建物の売買・交換又は貸借の媒介の契約を締結したときは、遅滞なく一定の事項を記載した書面を作成し、記名押印して依頼者に交付しなければならない。
(3)宅地建物取引業者が、一般媒介契約を締結した場合でも、依頼者に交付すべき書面には、国土交通大臣が定める標準媒介契約約款に基づくものか否かの別を記載しなければならない。
(4)宅地建物取引業者が、専任媒介契約を締結した場合、当該宅地建物取引業者は媒介の依頼者に対し当該契約の業務の処理状況を2週間に1回以上報告しなければならない。

【問題2－37】
　マンション(区分所有建物)の貸借の媒介をする場合に、宅地建物取引業法35条の規定に基づき重要事項として説明しなければならない事項は、次のうちどれか。
(1)建築基準法に規定する容積率及び建ぺい率
(2)専用使用権に関する規約の内容
(3)管理が委託されている場合の管理先の氏名、住所(法人の場合は、その商号、名称、主たる事務所の所在地)及び管理の内容
(4)専有部分の用途等の制限に関する規約の内容

【問題2－38】
　宅地建物取引業者Aが、自ら売主となって宅地建物取引業者でないBとマンション(工事完了済)の売買契約(価格2,000万円)を締結した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反するもの組合せとして正しいものどれか。
アAは、Bから手付金300万円を受領するにあたって、指定保管機関Cと手付金等寄託契約を結び、その契約を証する書面をCがBに交付したが、その後Bが所有権の移転登記をしたので、当該寄託契約を解除した。
イAは、Bから手付金として300万円を受領したが、営業保証金の範囲内であったので保全措置は講じなかった。
ウAは、Bから手付金300万円を受領するにあたって、半額は銀行Dと保証委託契約を締結し、残りの半額については、宅地建物取引業保証協会の社員である宅地建物取引業者Eを連帯保証人として、それぞれの契約書をBに交付した。
(1)ア、イ
(2)ア、ウ
(3)イ、ウ
(4)ア、イ、ウ

【問題2－39】
　宅地建物取引業者が媒介をしてマンションの売買を成立させた場合に交付する書面に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
(1)当該マンションの引渡しの時期は、必ず書面に記載しなければならない。
(2)書面の交付は、当該マンションについて重要事項の説明を行った取引主任者が書面に記名押印をし、売買契約が成立した後、遅滞なく行わなければならない。
(3)瑕疵担保責任又は当該責任の履行に関して講ずべき保証保険契約の締結その他の措置について定めがあるときは、必ず書面に記載しなければならない。
(4)損害賠償額に関する定めがあるときはその内容を必ず書面に記載しなければならない。

【問題2－40】
　宅地建物取引業者Aが自ら売主となって、宅地建物取引業者でないBに宅地を販売する場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。
(1)Aが当該契約を締結する際、Bを威迫する行為をした場合、Aは監督処分を受けることがあるほか、罰則の適用を受けることがある。
(2)Aが瑕疵担保責任を負うべき期間を「Bが瑕疵の事実を知ったときから2年」とした場合、この特約は有効である。
(3)Aは、契約の締結を誘引するため、Bの手付金の支払いについて分割払いとすることができない。
(4)当該宅地の売買契約が割賦販売の場合において、AがBと「賦払金の支払いを30日以上怠れば当然に解除となる」とした場合、この特約は無効である。