2012宅地建物取引主任者受験セミナー　(14)

【問題2－16】
　都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
(1)準都市計画区域は、都市計画区域外の区域のうち、相当数の住居その他建築物の建築またはその敷地の造成が現に行われ、または行われると見込まれる一定の区域で、そのまま土地利用を整序することなく放置すれば、将来における都市としての整備、開発及び保全に支障が生ずるおそれがあると認められる区域をいい、市町村が都道府県都市計画審議会の意見を聴いて指定する。
(2)都市計画は都市計画区域内において定められるものであるが、道路や公園などの都市施設は、特に必要があるときは当該都市計画区域外にも定めることができる。
(3)都市計画区域については、無秩序な市街化を防止し、計画的な市街化を図るため、市街化区域と市街化調整区域との区分することができるが、すべての都市計画区域において区分する必要はない。
(4)特別用途地区は、当該地区の特性にふさわしい土地利用の増進、環境の保護等の特別の目的の実現を図るために定める地区であり、用途地域外に定めることができない。

【問題2－17】
　都市計画法の開発許可に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
(1)市街化調整区域内で変電所の建築の用に供する目的で行う開発行為は、その規模の大小を問わず、常に開発許可を受けることなく行うことができる。
(2)都市計画区域でも準都市計画区域でもない区域内おける住宅団地の建設を目的とした9,000m2の開発行為は、常に開発許可を受けることなく行うことができる。
(3)市街化区域内で農業の用に供する一定の建築物の建築の用に供する目的で行う開発行為は、常に開発許可を受けることなく行うことができる。
(4)都市再開発法第50条の2第3項の再開発会社が市街地再開発事業の施行として行う開発行為は、常に開発許可を受けることなく行うことができる。

【問題2－18】
　建築基準法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
(1)建築物の敷地は、原則として幅員4m以上の道路(自動車専用道路を含む。)に2m以上接しなければならない。(2)地方公共団体は、一定の建築物の用途または規模の特殊性により、必要があると認めるときは、条例で建築物の敷地と道路との関係について制限を付加または緩和することができる。
(3)建築物の敷地が第一種住居地域と近隣商業地域にわたる場合、当該地域の過半が近隣商業地域であるときはその用途について特定行政庁の許可を受けなくとも勝馬投票券発売所を建築することができる。
(4)高さ31m以上建築物には安全上支障がない場合を除き、非常用の昇降機を設けなければならない。

【問題2－19】
　防火地区または準防火地域に関する次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、正しいものはどれか。
(1)防火地域内にある延べ面積が100m2の事務所の用に供する建築物は、その階数にかかわらず、耐火建築物としなければならない。
(2)防火地域または準防火地域内にある建築物で、外壁が対価構造のものについては、その外壁を隣地境界線と接して設けることができる。
(3)準防火地域内にある看板で高さ3mを超えるものは、必ずその主要な部分を不燃材料でつくり、またはおおわなければならない。
(4)建築物が防火地域及び準防火地域にわたる場合には、その全部について準防火地域内の建築物に関する規定が適用される。

【問題2－20】
　土地区画整理法における関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
(1)組合施行の土地区画整理事業において、施行地区内の宅地について所有権を有する組合員から当該所有権の一部のみを承継した者も、当該組合の組合員となる。
(2)換地処分は、換地計画に係る区域の全部について土地区画整理事業が全て完了しなければすることができない。
(3)土地区画整理組合が施行する土地区画整理事業の換地計画において保留地が定められた場合、当該保留地は、換地処分の公告のあった日において土地区画整理組合が取得する。
(4)土地区画整理法による建築行為等の規制に違反して建築された建築物等については、施行者は、事業の施行のため必要となったときは、いつでも移転または除却を命ずることができる。