2012宅地建物取引主任者受験セミナー　(11)

【問題2－1】
　制限行為能力者の行為の効力に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
(1)未成年者Aは、親権者の同意を得なくても貸金の領収をすることができる。
(2)成年被後見人Bが自宅近くの雑貨店で日用品を購入した場合、Bの成年後見人は、その行為を取り消すことができる。
(3)家庭裁判所は、被補助人Cのために特定の法律行為について、一定の者の請求により、補助人に代理権を付与する旨の審判をすることができる。
(4)被保佐人Dが保佐人Eの同意を得ずに自己所有の土地をFに売却した場合、Fは、善意であれば、Eが追認するまでの間は当該行為を取り消すことができる。

【問題2－2】
　AからB、BからCへとA所有の甲地が順次売買された場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
(1)Aが差押えを免れるため、Bと通謀してBに登記を移転した場合、Cが善意であっても、Cからさらに甲地を買い受けたDが悪意であれば、AはDに甲土地の返還を請求することができる。
(2)AがBの強迫により甲地を売却し、Bが甲地をCに売却した場合、AはCが善意であっても、取り消しを理由としてCに甲地の返還を請求することができる。
(3)Aの意思表示に動機の錯誤があった場合、Aがその動機を表示しているときは、Aは、Bに錯誤による意思表示の無効を主張することができる。
(4)AB間の契約がBの詐欺による場合、Aに重大な過失があるときでも、Aは、AB間の契約を取り消すことができる。

【問題2－3】
　AがBからの委任状を偽造し、代理人としてCにB所有の不動産を売却する契約を締結し、移転登記をした場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。
(1)Cは、Aに代理権がないことを知っていた場合、Bの追認がなされるまでの間であっても、当該売買契約を取り消すことができない。
(2)Bが当該売買契約を追認すると、当該売買契約は、別段の意思表示がない限り契約の時にさかのぼって、その効力が生じる。
(3)BがCに対して代金の請求をした場合、Bは当該契約の無効を主張することができない。
(4)CがBに対して相当期間内に追認するかどうかを催告し、期間中にBから返答がないときは、Bは追認をしたものとみなされる。

【問題2－4】
　条件に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。
(1)条件付法律行為の各当事者は、条件の成否未定の間においては、条件の成就により、その行為より生ずべき相手方の利益を害することができない。
(2)不能の解除条件をつけた法律行為は無条件に有効となる。
(3)相殺の意思表示には、条件をつけることができない。
(4)不法な行為をしないことを条件とする法律行為は有効となる。

【問題2－5】
　民法第166条第1項は「消滅時効は権利を行使することができる時から進行する」と定めている。Aが有する債権の消滅時効に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
(1)Aの債権に停止条件が付いている場合、当該債権の消滅時効は、条件成就の時から進行する。
(2)Aの債権が債務不履行に基づく損害賠償請求権である場合、当該債権の消滅時効は、本来の債務の履行を請求できる時から進行する。
(3)Aの債権が不確定期限のある債権である場合、当該債権の消滅時効は、Aが期限の到来を知らなくても期限到来の時から進行する。
(4)Aの債権が期限の定めのない債権である場合、当該債権の消滅時効はAが催告した時から進行する。

【問題2－1】　正　解　(3)
(1)は誤り。
貸金の領収は、債権が消滅することになり、単に権利を得る行為に当たらず、親権者の同意を要する。民法5条1項。
(2)は誤り。
成年被後見人のした法律行為であっても、日用品の購入その他日常生活に関する行為については、取り消すことができない。同法9条但書。
(3)は正しく、正解。
家庭裁判所は、被補助人、補助人又は補助監督人の請求によって、被補助人のために特定の法律行為(たとえば、土地建物の売買契約)について補助人に代理権を付与する旨の審判をすることができる。同法876条の9。
(4)は誤り。
被保佐人が単独で行った行為を相手方は善意であっても、また保佐人が追認するまでの間であっても取り消すことはできない。同法120条1項。

【問題2－2】　正　解　(1)
(1)は誤りで、正解。
通謀虚偽表示がなされた場合、いったん善意の第三者Cが登場すれば、その後の転得者Dが悪意でも、転得者Dは、第三者Cの地位を承継して保護される(大判昭6.10.24)。民法94条。
(2)は正しい。
強迫による意思表示の取消しは善意の第三者にも対抗することができる。同法96条3項の反対解釈。
(3)は正しい。
意思表示を形成する動機に錯誤があった場合、その動機が相手方に示されているときは、法律行為の要素に錯誤があったといえる(最判昭29.11.26)。同法95条。
(4)は正しい。
相手方が詐欺を行った場合は、表意者は常に意思表示を取り消すことができる(同法96条1項)。重大な過失があった場合も取り消すことができる。なお、詐欺による意思表示の取消しは、善意の第三者には対抗できないことに注意。

【問題2－3】　正　解　(4)
(1)は正しい。
本人の追認がなされるまで、その契約を取り消すことができるのは、相手方(C)の善意の場合に限られる。民法115条。
(2)は正しい
追認は、別段の意思表示のないときは、契約の時にさかのぼってその効力を生じる。同法116条。
(3)は正しい。
BがCに代金の支払を請求すると無権代理行為を追認したものとみなされ、無効を主張することができない(黙示の追認)。同法116条。
(4)は誤りで、正解。
催告を受けたBが返答しない場合は、追認を拒絶したものとみなされる。同法114条。

【問題2－4】　正　解　(4)
(1)は正しい。
条件の成就によって得られる利益は、期待権という1つの権利とみられて保護されている。民法128条。
(2)は正しい。
実現不能の解除条件をつけた法律行為は無条件に有効となる。同法133条2項。
(3)は正しい。
相殺の意思表示には、条件または期限を付けることができない。同法506条1項。
(4)は誤りで、正解。
不法を行うことを条件とする場合、また、反対に不法をしないことを条件とする場合は、その法律行為は無効となる。同法132条。

【問題2－5】　正　解　(4)
(1)は正しい。
消滅時効は、権利を行使できる時より進行する(民法166条1項)条件付債権の消滅時効は、条件成就の時から進行する。
(2)は正しい。
債務不履行に基づく損害賠償請求権の消滅時効は本来の債務の履行を請求できる時から進行する。最判昭35.11.1。
(3)は正しい。
不確定期限のある債権の消滅時効は、債権者が期限が到来したことを知っていても、知らなくても期限の到来の時から進行する。大判昭12.9.17。
(4)は誤りで、正解。
期限の定めのない債権の消滅時効は、債権成立の時から進行する。