2012宅地建物取引主任者受験セミナー　(6)

【問題1－26】
　業として行う次の行為のうち、宅地建物取引業に当たるものはどれか。
(1)宅地の賃貸借の代理をする行為
(2)宅地の造成の請負をする行為
(3)自己所有の建物の賃貸をする行為
(4)他人所有の宅地又は建物の管理をする行為


【問題1－27】
　宅地建物取引業の免許に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
(1)国土交通大臣の免許を受けなければ、2以上の都道府県の区域内で営業活動を行うことはできない。
(2)免許の有効期間は、3年である。
(3)免許の申請前5年以内に宅地建物取引業に関し不正又は著しく不当な行為をした者は、免許を受けることはできない。
(4)未成年者は、免許を受けることはできない。


【問題1－28】
　宅地建物取引業法第15条に規定する専任の取引主任者に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
(1)本店で直接宅地建物取引業を行わない場合、その本店には専任の取引主任者を設置する必要はない。
(2)法人の役員は専任の取引主任者になることはできない。
(3)宅地建物取引業者の業務に従事する者が11名いる支店には、専任の取引主任者を3名設置しなければならない。
(4)同一会社の隣接する二つの事務所の専任の取引主任者は、同一の者が兼任することができる。


【問題1－29】
　宅地建物取引主任者に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
(1)宅地建物取引主任者資格登録の申請は、その登録を受けようとする者の住所地の都道府県知事にしなければならない。
(2)宅地建物取引主任者資格登録の移転の申請は、登録を移転しようとする先の都道府県知事に対して、直接しなければならない。
(3)宅地建物取引主任者として業務に従事しようとする者は、登録をしている都道府県知事から宅地建物取引主任者証の交付を受けた後、当該知事が指定する講習を受講しなければならない。
(4)宅地建物取引業法に違反して罰金の刑に処せられ、その刑の執行が終わった日から5年を経過しない者は、宅地建物取引主任者資格登録を受けることはできない。


【問題1－30】
　開発許可が必要とされる宅地の造成又は建築確認が必要とされる建物の建築に関する工事の完了前において、宅地建物取引業者が行う業務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。
(1)開発許可を受けた後でなければ、宅地の売買の広告をしてはならない。
(2)開発許可を受けた後でなければ、宅地の売買の媒介をしてはならない。
(3)建築確認を受けた後でなければ、建物の売買の契約をしてはならない。
(4)建築確認を受けた後でなければ、建物の賃貸借の媒介をしてはならない。

【問題1－26】　正　解　(1)
　宅地建物取引業とは、「宅地もしくは建物の売買もしくは交換または宅地もしくは建物の売買、交換もしくは貸借の代理もしくは媒介をする行為で業として行うもの」をいう(宅地建物取引業法2条2号)。これをまとめると、
自ら→売買、交換
媒介・代理→売買、交換、貸借を業として行うものとなる。したがって、(1)が正解。

【問題1－27】　正　解　(3)
(1)は誤り。
2以上の都道府県の区域内に事務所を設置して事業を営む場合には国土交通大臣の免許を受けなければならない(宅地建物取引業法3条1項)が、都道府県免許を受けた宅建業者が、事務所を設置しないで、他の都道府県で営業を行うことは構わないし、国土交通大臣免許に免許換えをする必要もない。
(2)は誤り。
宅地建物取引業の免許の有効期間は5年である。同法3条2項。
(3)は正しく、正解。
免許の欠格要件の1つである。同法5条1項4号。
(4)は誤り。
未成年者であっても、営業に関し成年者と同一の能力を有しているもの、あるいは、そうでなくても法定代理人が欠格要件に該当しないものであれば、免許を受けることができる。同法5条1項6号。

【問題1－28】　正　解　(3)
(1)は誤り。
事務所のうち本店は、宅地建物取引業を営まなくても、宅地建物取引業法上の事務所となるため、専任の取引主任者を設置しなければならない。宅地建物取引業法15条1項。
(2)は誤り。
法人の役員が取引主任者であるときは,それらの者が自ら主として従事する事務所等では専任の取引主任者とみなされる。同条2項。
(3)は正しく、正解。
専任の取引主任者は、事務所ごとに、宅地建物取引業に従事する者のうち5分の1人以上の割合で設置しなければならないので、本肢の場合3人必要となる。同条1項、同法施行規則6条の3。
(4)は誤り。
「専任」という言葉通り、本肢のような行為は許されない。

【問題1－29】　正　解　(4)
(1)は誤り。
試験を行った、つまり合格した都道府県の知事に行わなければならない。宅地建物取引業法18条。
(2)は誤り。
登録の移転の申請手続は、現在登録を受けている都道府県知事を経由して行う。同法19条の2。
(3)は誤り。
取引主任者として業務を行うには、取引主任者証の交付を受ければよく、本肢のような講習を受講しなければならない旨の規定はない。なお、試験合格後1年を超えている場合や取引主任者証の有効期間を更新する場合は、申請「前」6カ月以内に行われる講習を受講しなければならない(同法22条の2第2項)が、本肢のように取引主任者証の交付を受けた後で受講義務がある講習は、法の規定にはない。
(4)は正しく、正解。
登録の欠格事由の1つである。同法18条1項5号の2。

【問題1－30】　正　解　(4)
　契約締結時期の制限(宅地建物取引業法36条)により、所定の許可などを受けた後でないと宅地建物の(1)自ら売買、交換(2)代理・媒介による売買・交換は行えない。また、広告開始時期の制限(同法33条)により、同じく(1)自ら売買、交換(2)代理・媒介による売買・交換・貸借の広告は行えない。したがって、(4)の賃貸借の媒介は、契約締結時期の制限規定に反しない。(4)が誤りで、正解。