2012宅地建物取引主任者受験セミナー　(5)

【問題１－２１】
　土地区画整理事業を施行中の地区内において、Ａ所有の宅地甲について仮換地として宅地乙が指定された。Ｂは、宅地甲を購入して宅地乙に住宅を建築したいと考えているが、次の記述のうち正しいものはどれか。
（１）換地処分が終わるまでは、宅地乙に住宅を建築することはできない。
（２）換地処分が終わるまでは、ＡＢ間の売買を登記することはできない。
（３）ＡＢ間の売買がなされれば、Ａ及びＢは、宅地甲について所有権移転の登記をすることとなる。
（４）仮換地の指定後に売買契約をしたＢは、換地処分がなされても、清算金を徴収し、又は交付されることはない。


【問題１－２２】
　農地法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
（１）農地を農地以外のものにする場合には、農業委員会の許可が必要である。
（２）市街化区域内の農地を農地として売却するには、原則として許可が必要である。
（３）農地を農地以外のものにするための権利の設定又は移転は、原則として農地法第５条の許可を受けなければ、効力を生じない。
（４）農地を農地以外のものにするための許可には、条件が付されることがある。


【問題１－２３】
　不動産取得税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
（１）家屋の新築または増築は、不動産取得税の課税対象となるが、改築についてはいかなる場合においても不動産取得税は課されない。
（２）不動産取得税の課税対象である不動産とは土地および家屋をいうが、家屋には住宅のほか店舗、工場、倉庫なども含まれる。
（３）不動産取得税は市町村税である。
（４）いわゆる中古住宅については、住宅に係る不動産取得税の課税標準の特例の適用はない。


【問題１－２４】
　登録免許税に関する次の記述のうち、誤っているのはどれか。
（１）個人が分譲住宅を取得した場合において、住宅だけでなくその敷地についても、移転登記に対する登録免許税の軽減措置が講じられている。
（２）新築住宅の取得ばかりでなく、いわゆる中古住宅の取得についても、一定の要件のもとに登録免許税の軽減措置が講じられている。
（３）個人が自己の居住用の住宅を新築した場合において、その保存登記については、登録免許税の軽減措置が講じられている。
（４）住宅に係る登録免許税の軽減措置は、住宅の保存登記または移転登記についてばかりでなく、その取得のための資金の貸し付けに係る抵当権の設定登記についても講じられている。

【問題１－２５】
　地価公示法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
（１）都市及びその周辺の地域等において、土地の取引を行う者は、取引の対象土地に類似する利用価値を有すると認められる標準地について公示された価格を指標として取引を行うよう努めなければならない。
（２）土地鑑定委員会は、標準地の選定に当たっては、法律上関係市町村と協議しなければならない。
（３）不動産鑑定士は、公示区域内の土地について鑑定評価を行う場合において、当該土地の正常な価格を求めるときは、公示価格を規準としなければならない。
（４）土地鑑定委員会の委員は、不動産の鑑定評価に関する事項又は土地に関する制度について学識経験を有する者のうちから、両議院の同意を得て、国土交通大臣が任命する。