2012宅地建物取引主任者受験セミナー　(3)

【問題1－11】
　Aは、Bの所有する土地を賃借し、その上に建物を所有している。この場合、借地借家法の規定によれば、次の記述のうち誤っているものはどれか。
(1)AとBの借地契約上、借地権の存続期間について、特にその定めがなければ30年となるが、借地権の設定後の最初の更新の場合にはその定めがないと20年となる。
(2)Aが当該建物と借地権を第三者Cに譲渡しようとしたときに、Bが正当な理由なく承諾を与えないときには、AはBに対して建物を時価で買い取るべきことを請求することができる。
(3)借地権の存続期間の満了後Aが土地の使用を継続する場合において当該土地の上に建物があるときは、Bは、正当な理由がなければAの土地利用に対して異議を述べることはできない。
(4)Aの借地権の存続期間内にBが当該土地の所有権を第三者Dに譲渡した場合、Aの借地権が登記されていなくても当該建物の登記があれば、AはDに対して借地権を対抗することができる。

【問題1－12】
　AがBの所有する建物を賃借している場合、借地借家法の規定によれば、次の記述のうち誤っているものはどれか。
(1)AとBが普通の借家契約を締結し、賃貸借の期間を10カ月と定めている場合には、期間の定めがないものとみなされる。
(2)Bが当該建物を第三者Cに譲渡し、所有権の登記がされた場合でも、Aは、建物の引渡しを既に受けていれば、Cに対して賃借権を対抗することができる。
(3)借賃の増額に関してAB間で調整がつかないときは、Aは、増額を正当とする裁判が確定するまでは、Bに対して相当と認める借賃を支払えばよいが、その裁判が確定し、不足額が生じた場合には、不足額に年1割の割合による支払期後の利息を付けて支払わなければならない。
(4)Aが建物を第三者Dに転貸することについてBが承諾を与えないときには、Aは、Bの承諾に代わる許可の裁判を裁判所に対して申し立てることができる。

【問題1－13】
　建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
(1)共用部分の変更(その形状又は効用の著しい変更を伴わないものを除く。)は、原則として、区分所有者及び議決権の各4分の3以上の多数による集会の決議によってする。
(2)規約の設定、変更又は廃止は、区分所有者及び議決権の各4分の3以上の多数による集会の決議によってする。
(3)区分所有者の5分の1以上で議決権の5分の1以上を有する者は、管理者に対し、会議の目的たる事項を示して、集会の招集を請求することができる。
(4)集会において、区分所有者及び議決権の各4分の3以上の多数で区分所有法第62条第1項に規定する建替え決議をすることができる。

【問題1－14】
　不動産登記に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
(1)土地の登記簿は、1筆の土地につき、1登記記録を備える。
(2)賃借権に関する登記事項は、登記用紙中の権利部の甲区に記録される。
(3)誰でも、手数料を納付して登記簿の附属書類の政令で定める図面の閲覧を請求することができる。
(4)誰でも、手数料のほか送付に要する費用を納付して登記事項証明書の送付を請求することができる。

【問題1－15】
　国土利用計画法第23条(土地に関する権利の移転又は設定後における利用目的等の届出)の規定に基づく届出に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、対象の土地は、都市計画法による市街化区域内にある面積3,000m2の一団の土地であるとする。
(1)地上権の設定を行った場合、届出は必要ない。
(2)売買予約を行った場合、届出が必要である。
(3)贈与した場合、届出が必要である。
(4)抵当権の設定を行った場合、届出が必要である。

【問題1－11】　正　解　(2)
(1)は正しい。
借地権の法定存続期間に関する規定である(借地借家法3条)。
(2)は誤りで、正解。
本肢の場合、借地権者Aは、裁判所に賃借権の譲渡の許可を申し立てることができるのであり(同法19条1項)、借地権設定者に対し買取請求権を行使することはできない。
(3)は正しい。
借地権の存続期間満了後、借地権者が土地の使用を継続する場合、建物がある限り、契約を更新したものとみなされ(同法5条1項、2項)、正当事由のある異議を遅滞なく述べなければ借地権設定者はそれに対抗することはできない(同法6条)。
(4)は正しい。
借地権の対抗要件に関する規定である(同法10条1項)。